東京商工会議所・日本商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　わが国が成長型経済へ本格的に移行するためには、雇用の約７割（三大都市圏を除くと約９割）を支える中小企業・小規模事業者の自発的・持続的な賃上げが不可欠です。
　最低賃金は近年大幅な引上げが続いており、物価と賃金の上昇が続く中、ある程度の引上げは必要と考えますが、企業の経営実態を踏まえない引上げは、地方の産業・生活インフラを支える中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与えかねません。
　特に昨年は、地域間競争への過度な意識などから、地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会が示した目安への大幅な上乗せが相次ぎました。また、都道府県によって、発効日に最大で６ヶ月程度の差異が生じ、一部の地域では、発効日が金額引上げの交渉材料として用いられたとの声も上がっています。

　こうした認識のもと、われわれ中小企業４団体は2026年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して以下の５点を強く要望してまいります。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。