東京商工会議所産業政策第二部は、３月５日（水）に「育成就労制度について―制度開始に向けた取り組み」を東京商工会議所 Hall＆Conference RoomA3-5で開催しました。

　2027年度から技能実習制度にかわり「育成就労制度」が開始されることを受け、「育成就労制度の施行に向けて（分野別運用方針、運用要領等について）」と題して、厚生労働省 人材開発統括官付参事官（海外人材育成担当）髙松 利光氏より、「育成就労制度で求められる日本語教育について」と題して、公益財団法人国際人材協力機構 上席調査役 栗本 康祐 氏より講演いただきました。

　本セミナーにつきましては、会員の方のみを対象に期間限定のアーカイブ配信も実施いたします。詳細は東商My Pageよりご参照ください。

• 【会員限定】（アーカイブ配信）外国人雇用関係者向け説明会「育成就労制度について―制度開始に向けた最新動向」