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日印経済委員会

日印経済委員会

代表組織等

1.日印経済委員会

名称
日印経済委員会/ The Japan-India Business Co-operation Committee (略称:JIBCC)
会長
【日本側】飯島 彰己/ Mr. Masami Iijima 
      (三井物産㈱ 代表取締役会長/Chairman of the Board of Directors, Mitsui & Co.,Ltd.)
【インド側】Mr. O.S. Kanwar
(Chairman, Apollo Tyres Limited)
委員数
(日本側)委員数 68名
年会費
10万円
設立年月
1966年7月

2.日印経済委員会常設委員会

名称
日印経済委員会常設委員会/ The Standing Committee of JIBCC
委員長
倉内 宗夫/Mr. Muneo Kurauchi 
(㈱三菱UFJ銀行 顧問/Advisor, MUFJ Bank, Ltd.)
委員数
委員数 12名
年会費
10万円

活動概要

【日印経済委員会の設立経緯および活動内容】
○設立経緯
1966年、足立日商会頭を団長とする大型経済使節団がインド商工会議所連合会の招きで訪印した際、両国の民間経済界相互の理解と親善を深め、通商経済協力ならびに観光を促進することを目的として、委員会設立に合意。日本側は、日商、経団連および日本貿易会が中心となり、同年7月に設立されました。


○活動内容

インドの首相をはじめ、商工大臣、財務大臣等の主要閣僚及び各州首相等の要人が関連業界・経済人を率いて来日される際には、懇談会やセミナーを実施するなど、積極的に交流を行っております。
最近の主な活動内容は以下の通りです。

2018年2月、セミナー「インドの主要経済セクターにおける法規制の枠組み」

2018年1月、第42回日印経済合同委員会会議(デリー、日商経済ミッションにあわせて開催)

2017年12月、インド経営大学院ベンガルール校(IIMB)学生の受け入れ

2017年9月、クマール新首席公使 歓迎夕食会(在日インド商工協会との共催、日印協会後援)

2017年9月、セミナー「モディ外交の行方~緊密化する日印関係と今後の課題」

2017年8月、「各省・関係機関によるインド関連政策のご説明ならびにレセプション」を開催

2017年7月、セミナー「モディ政権3年間の成果と日印経済関係」を開催 

2017年3月、セミナー「インド:デリームンバイ間の投資機会のご紹介」を開催

2016年11月、セミナー「最新のビジネス環境と日系企業動向、ジャパン・プラス活動」を開催

2016年11月、ナレンドラ・モディインド首相 歓迎昼食会を開催

2016年11月、セミナー「インドの知財権保護と実施:実用的な提示と戦略」を開催。

2016年10月、ニューデリーにて第41回日印経済合同委員会会議及びインド現地事情視察会を開催。

概要報告共同声明別添“日印間のプロジェクトの進展と隘路事項”

2016年9月、印日商工会議所訪日代表団を迎えて、セミナー「南インドのビジネス環境と日本工業団地」及び名刺交換会を開催。
2016年6月、アルン・ジャイトリー インド財務大臣との懇談会を開催。
2015年12月、八木 毅 前・在インド日本国大使、平松賢司 在インド日本国大使との懇談会を開催。
2015年10月、東京にて第40回日印経済合同委員会会議およびインド投資促進セミナー「インド・ビジネス-成否を分けるポイント」を開催。

        (概要報告
2015年9月、「インド現地事情視察ミッション」を派遣。ムンバイ、チェンナイ、ベンガルールを訪問。
2015年7月、セミナー「1年を経たモディ政権の経済運営」を開催。

2015年3月、アネット・ディクソン 世界銀行 南アジア担当副総裁との昼食懇談会を開催。
2015年1月、「ベンガル グローバル サミット 2015&ヴァイブラント・グジャラート 2015 視察ミッション」を派遣。
2014年12月、山田 滝雄 外務省 アジア大洋州局 南部アジア部長との懇談会を開催。
2014年11月、セミナー「インド・アンドラプラデシュ州における投資機会」を開催。
2014年11月、ニューデリーにて第39回日印経済合同委員会会議およびインド現地事情視察会を開催。
        「モディ新政権に対する重点要望」(和文)(英文
        「共同声明」(英文のみ

【インド大使館案内イベント】

在日インド大使館より日印経済委員会へ案内のあった、インド関連イベントのリストです。

インド関連イベント