CASE 1

将来の事を考え、海外に販路を広げたいが、具体的に何から始めればよいか見当がつかない。外国語のできる社員はおらず、海外取引の知識も十分ではない。なるべく手間をかけずに、リスクの低い方法で始めてみたい。

対応策

海外展開を始めるにあたり、先ず総合的な相談ができる公的な支援機関の活用をご検討ください。貴社が海外展開する際の課題を明確にし、今後のスケジュール作成等に有用です。

初めての海外ビジネスは、商社を経由する間接貿易とする事も一計です。商品は国内で渡し、決済は日本円の国内取引で、外国語もほぼ必要ありません。 得意な分野、地域・国が自社の商品、輸出先と合致しているか、販売力のある現地の問屋・小売店とつながっているか、輸出実績を確認しながら慎重に選択してください（なお、直接貿易に比べて、取引先の反応や現地の市況・製品に対する要望等がつかみにくくなる可能性があります）。

国内におけるパートナーの探し方（例）

1.

商社を活用した輸出拡大支援（東京都中小企業振興公社）
協力商社との商談会を開催。商談前後に専門家が貿易知識や商談ノウハウを伝授します。

2.

商社マッチング(東京)：ジェトロ主催。1～2回/年の不定期開催。ジェトロのホームページのイベント情報から開催予定を探します。

3.

マッチングサイトの活用： ザ・ビジネスモール（商工会議所・商工会）、e-Venue（ジェトロ）、J-GoodTech (中小企業基盤整備機構) 等

4.

Japan Mall：ジェトロが認定した世界各国のECバイヤーが、原則、日本国内納品・円建て決済・全量買い取りで商品を調達します。国内商社と同様の取引形態です。(詳細はこちら)

5.

GFP(農水省)：農林水産・食品事業者向け輸出支援サイトです。「ビジネスパートナーに相談したい」から「商社」を選択し、輸出する商品を絞って検索します。(詳細はこちら)

6.

ジェトロ農林水産物・食品 輸出協力企業リスト：ジェトロが一定基準を設け公募によって収集した、農林水産物･食品の輸出を行う商社・物流業者のリストです。(詳細はこちら)

7.

展示会：「国際」や「輸出」といった文字が記載された展示会の出展者検索サイトを活用。

CASE 2

海外ビジネスのノウハウも社内に蓄積してきたし、外国語ができて海外業務がこなせる社員も育ってきたので、現地パートナーを見つけて海外市場を直接開拓したい。

対応策

言葉や文化が異なる、日本から離れた国で自社商品の販売や製造を任せる事になる現地のパートナー選びは極めて重要です。自らの保有する人脈(取引先、同業者、友人、学校の同窓会、県人会等々)を徹底的に駆使して情報収集しましょう。
候補者を絞り込んだ後は現地に赴き、経営者と直にじっくり時間をかけて面談し、経営方針や事業に対する考え方、ビジネス経験、最終顧客とのつながりの太さ、市場知識、人脈等を確認します。財務状況、業界内の評判等も重要調査ポイントです。
会社を訪問し、社員の勤務態度、社内の雰囲気や整備状況を把握します。日本語を話せる相手であればコミュニケーションが取り易いですが、それに重きを置かず、相手を自分の目で見て、聞いて、熟考の上、パートナーとしての是非を判断してください。

海外パートナーの探し方（例）

1.

既存の取引先や友人・知人からの紹介：特に先行して現地でビジネスをしている信頼できる知人・友人の紹介は、失敗を含めた経験知に基づいており、最も貴重なものです。

2.

展示会(国内)：「国際」や「輸出」の文字が入っている展示会は、海外バイヤーが訪れる事が多いです。展示会に参加し、ブースを設け、自社商品をアピールします。

3.

展示会(海外)：現地の展示会に参加することで、直接現地のパートナー候補と出会う事ができます。ジェトロのJapan Pavilion (ジャパンパビリオン)、東京都中小企業振興公社の海外展示会出展支援を活用すると、出展費用等の割引や、現地企業との商談及び取引成約に向けたフォロー等を受ける事ができ、初めての海外出展でも安心です。
国内外の展示会情報の検索はジェトロのJ-messeで検索できます。

4.

Japan Street：ジェトロが厳選し、招待した海外バイヤー（海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む）専用のオンラインカタログサイトです。自社の企業・商品情報と商品画像等を登録するだけで、 世界中のバイヤーに商品を紹介することができます。(詳細はこちら)

5.

CEO商談会：中小企業基盤整備機構が主催する商談会に参加することで、海外のバイヤーと直接交渉する機会を得られます。(詳細はこちら)

6.

海外ミニ調査：低価格で現地のパートナー候補をリストアップしてくれるジェトロのサービスです。(詳細はこちら)
このほか、公的機関等が主催する海外現地視察に参加するといった方法も考えられます。

CASE 3

現在、現地パートナーとの直接取引も行っているが、今後は自社の拠点を国外に設立し、周辺国を含めて海外ビジネスの拡大を行いたい。

対応策

販売や製造の拠点設立等で海外に進出する際は、現地において会社設立に関する様々な手続きが必要となります。進出国固有の法制度や言語など、日本と異なる部分が多々あり、専門家や現地の支援機関の支援が不可欠です。
先ず、ジェトロのホームページ「国・地域別に見る」で、進出国名を選び「外国企業の会社設立手続き・必要書類」を閲覧し、大まかな流れをつかみます。
また、会社設立に関する手続き等を相談できるワンストップサービスを提供している国もあります。ASEAN諸国では概ねこれが採用されており、かつ各国の日本事務所で対応頂ける場合もあります。

拠点設立支援パートナーの探し方（例）

現地のパートナーは、日系かローカルかを問わず、なるべく多く候補を挙げ、機能面と価格面の情報を比較・精査し、契約書を熟読し、慎重に選ぶことをお勧めいたします。

1.

既存の取引先や友人・知人からの紹介

2.

展示会(国内外)

3.

マッチングサイトの活用

4.

海外進出・海外ビジネス支援プラットフォームの利用：企業が海外進出する際に、必要な情報を提供している民間サイトがあり、海外進出支援業者リストも掲載されています。

※１～３はいずれも前述と同様です。

海外ビジネスの成否はパートナーで決まると言っても過言ではありません。「信用できそうか」「真摯に事業拡大に取り組んでくれるか」という基準と共に「うまくやっていけそうか」という点に鑑み、判断します。そして、定期的なコミュニケーションを通じて、相互理解を深め、盤石なWin-Winの関係を実現していきます。

この一方、海外取引において詐欺等のトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。日本人は「騙す方が悪い」と考えますが、「騙される方が悪い」と考える国の人もいます。日本の常識は必ずしも世界のどこに行っても通じるわけではないのです。見知らぬ相手から突然の注文が入った際は、内容を精査し、怪しいところは無いか徹底的な確認が必要です。特に、大きな注文は相手の信用調査を徹底し、冷静に判断して下さい。

注）上記施策やプログラムは通年型もありますが、現時点で今年度分は募集が終了しているものもあります。次回分は募集の有無を含め、都度支援機関等のホームページ等から確認をお願い致します。