海外ビジネス相談
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海外ビジネス相談

海外ビジネス相談について 

海外展開の進め方や海外顧客獲得の方法、貿易手続、海外契約交渉、知的財産保護などの相談について、海外駐在経験豊富な中小企業診断士や専門指導員等が丁寧に対応いたします。例えば、以下のような具体的な相談に対して、相談可能です。

相談日時や相談手段(対面・オンライン)をネット上で予約できるサービスを開始いたしました。 詳細な案内は下記「詳細・ご予約はこちら」をご覧ください。

☑ 海外に販路を求める時に、どんな準備をすべきか教えてほしい
☑ 突然海外からオファーが来たが、どう対応して良いかわからない
☑ 海外取引の開始が会社本体に影響が無いか⼼配
☑ 貿易を開始することになったが、事務⼿続きに不安がある
☑ 海外の会社と取引をするので契約書を作りたい
☑ 海外へ商標を出願したい
☑ 事業計画の作成を⽀援してほしい

  • これ以外にも海外展開に関わるご相談であればぜひお尋ねください。

イベント・セミナー情報

「海外展開支援機関による支援制度説明会」

日時 2024年6月19日(水)10時~11時30分
会場 東京商工会議所 5階「カンファレンスルームA4・A5」
参加費 無料
対象者 東京都内の事業所および個人事業主
募集人数 50名(6月14日(金)締切。定員になり次第、受付終了)
参加機関 海外産業人材育成協会(AOTS)
日本貿易振興機構(JETRO)
国際協力機構(JICA)
中小企業基盤整備機構(SMRJ)
東京都中小企業振興公社(Tokyo SME SupportCenter)
東京商工会議所(TCCI)
申込方法 ※下記URLのいずれも、お申込には「東商マイページ」への登録が必要です。

<東商マイページからのお申込み>
https://mypage.tokyo-cci.or.jp/event/detail.php?event_kanri_id=203742


※上記が開けない場合、以下からお申込みください。
https://mypage.tokyo-cci.or.jp/event/ (イベント番号 203742)

海外ビジネス相談員の体制




  • 上記以外にも、「海外法務(原則、第4木曜)」「中小企業海外展開エキスパート(随時)」の無料相談もございます。
  • 相談ご希望の場合は、「電話」もしくは「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。

海外ビジネス支援メニュー
(専門家相談、海外展開情報発信等)

無料相談のほか、以下のサービスや情報を提供しております。

☑ 海外ビジネス基本の10策(お役立ち動画集)
海外展開相談で「よくある事例」と「専門家による解説」の動画集です。各テーマが5分程度でまとめられています。

☑ 東商作成の冊子・ツール(貿易書類の見本など)

海外ビジネスハンドブック【輸出】

 販路開拓方法や見積書作成の手順や考え方が記載されています。

海外ビジネスガイドブック【輸出・進出】

 海外取引や貿易実務の基礎的内容が記載されています。

海外ビジネスワークブック【輸出】

 契約書などの見本の紹介が記載されています。

輸入ビジネス・海外展開の基本解説シート

 輸入ビジネスや海外展開おける現地活動と必要書類についての基本が記載されています。

越境EC/海外販売の基礎知識

 越境ECに取り組むうえで押さえておきたいポイントを紹介します

越境ECスタートアップハンドブック

 これから越境ECを始める方向けに5つのおさえておきたいポイントを紹介します


☑ 中小企業海外展開エキスパート(専門家との相談)
海外展開についてより具体的な相談ができる専門家を検索できます。相談者が中小企業の場合、初回相談が無料となります。

☑ 海外展開専門家派遣(無料)
海外展開の専門家を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただく制度です。

☑ 貿易書類作成に関する相談(無料・随時)
原産地証明申請時のインボイスの作成や、リスク低減策などに関するアドバイスをいたします。
(インボイスの作成代行、原産地証明の審査は行いません。)
 
☑ 中小企業の海外展開戦略(東商新聞連載)
中小企業が海外展開を始める際に押さえておくべきポイントなどを中小企業診断士等の専門家が6回シリーズで分かりやすく解説します。

海外展開の成功を支援する機関

海外展開支援機関や支援情報の一覧はこちらをご確認ください。

海外展開の重要性と商工会議所の役割

人口減少により日本の国内市場が小さくなることが予想される厳しい環境のなか、中小企業が生き残りをかけて成長するために、海外展開を行うことは有効な手段の1つです。ただし、中小企業においては、海外展開の重要性は認識しているものの、国内業務に手一杯などの理由から、海外展開に着手できないといった状況が見受けられます。
東京商工会議所では、日々の経営支援・経営指導活動の一環として、2010年に海外展開支援相談窓口を設けました。海外展開に関わる様々なご相談に応じています。

2022年度の実績
規模別割合(多くは「中小企業」の皆さまからのご相談です)
中小企業(小規模事業者) 大企業
91.9%(75.5%) 8.1%

業種別割合
製造 卸売 小売 サービス
26.2% 29.1% 8.6% 36.0%

お気軽にお問い合わせください。