経営相談

海外ビジネス相談コラム「中小企業の海外展開戦略」

第１回　海外展開～はじめの一歩～

＜相談内容は多種多様＞

これまでにあった相談内容としては、

「国内市場も飽和状態なので、漠然と海外展開を考えている」
「自社ブランド商品をどこに輸出したら良いか分からない」

「ベトナムに進出する場合、進出形態をどうしたら良いか」などがありました。それぞれの事情によって、相談内容は千差万別です。

＜適切な支援機関を選ぶ＞

中小企業の海外展開に関する相談は、主に以下の３つの段階に整理できます。

①海外展開の検討：海外事業を含む会社全体の事業計画を作成・検討する段階
②輸出を通じた海外展開：各種規制などを検討し、輸出国決定などを決定する段階
③現地法人設立などを通じた海外展開：進出想定国での事業可能性調査（F/S）を行う段階

このような相談をする際にポイントとなるのが、どの海外展開支援機関に相談すれば良いかということです。支援機関によって、支援内容や支援方法に特徴があるので、適切な支援機関を選択することが重要となります。

＜東商における海外展開支援の特徴＞

東商の海外相談窓口では、海外ビジネスの経験豊富な中企業診断士などが、海外展開の取り組みに多方面から支援します。
組織体制や資金調達などの海外展開で直面する課題は、国内・海外問わず中小企業が直面する経営課題です。これらを踏まえ、事業計画づくりや販路開拓、経営改善など、多様な海外相談に対応します。
東商では、数多く在籍している専門家の知識や経験を総動員して、相談者の課題を明確にし、その解決の方法やロードマップを提示しながら、一緒になって課題解決を図っていきます。

＜多様な支援機関との連携＞

他にも様々な海外支援機関があります。
東商だけでは解決できない課題があれば、どのような順番で、どの支援機関に相談することが効率的・効果的であるかを示し、具体的な活用方法についても提案しています。
例えば、日本仕様の機械を欧州に輸出する場合、仕様変更の要否やCEマークの取得方法、知的財産の保護などのポイントを整理します。その上で、知財面では東京都知的財産総合センター、技術面では東京都立産業技術研究センターの相談窓口を紹介しつつ、資金面では東京都中小企業振興公社や日本貿易機構（ジェトロ）の商標などの助成制度の利用を提案します。

＜豊富な経験で適切にサポート＞

　東商では、海外展開を進めていくに当たり、適切な道標を示す機関として事業者をサポートしていますので、ぜひ積極的にご活用ください。　

【主な海外展開支援機関】

総合的な相談（「初めて海外展開を行う／相談テーマが複数ある」場合）
・東京商工会議所
・東京都中小企業振興公社
・中小企業基盤整備機構
・日本貿易振興機構

個別的な相談
・東京都知的財産総合センター（商標や特許などの知的財産に関する相談）
・東京都立産業技術研究センター（機械の認証などの技術的な相談）
・海外産業人材育成協会（海外進出先企業の人材育成の相談）
・日本政策金融公庫、国際協力銀行（海外展開資金の調達に関する相談）
・国際協力機構（国際協力事業の提案などの相談）