東商が実施した「ものづくり企業の現状・課題に関する調査結果」（2020年12月）によると、中小ものづくり企業における製品の企画・開発の関与度合いでは、「製品のほとんどを自社で企画・開発している」が37.6%となった一方、「顧客の指示に基づき生産・加工している」・「顧客製品の企画・開発に関わっている」と回答した企業を合わせると44.2%となり、それらの企業では顧客からの受注に大きく依存しており、自社の業況が顧客の動向に大きく左右されている現状が分かりました。

東京23区内中小ものづくり企業における企画・開発関与度合について

　また、東京都が実施した都内中小企業の現状に関する調査「東京の中小企業の現状（製造業編）」（2019年3月）によると、売上高が増加している企業は、自社製品開発に取り組んでいる割合が高いことや、コロナ以降、受注減少による課題が「営業による接点」だと感じている企業が多いことを踏まえ、自社の知名度向上や技術力の発信、新規顧客の開拓、従業員の意識の変化や満足度向上などにつなげていくことを目的に、東商では『“名刺代わり”になる自社製品の開発を目的としたゼミナール』を全７回・約５ヶ月間に渡り開催しました。

ゼミナール参加企業インタビュー

　ものづくりゼミナールに参加した企業のなかから、下記２社の方にインタビューを実施しました。
自社製品開発の状況と課題や本ゼミナールにおける自社製品開発への取り組み、成果と今後のビジョンについてお聞きしておりますので、是非ご覧ください。