事業者名	URIMAT Japan株式会社
所在地	東京都港区赤坂9-5-15　2F
主な事業内容	・URIMAT商品の輸入、販売 ・メンテナンスサービスの提供
代表者	代表取締役会長：ウヴェ　バスト 代表取締役社長：永原　清一
従業員数	5名
創業年	2014年9月22日
資本金	1,000万円
URL	http://urimat.co.jp/
会社沿革	2009年6月　　Reme株式会社設立 2014年9月　　Reme株式会社とURIMATホールディングスの合弁会社として 　　　　　　　URIMAT　Japan設立

環境・エネルギー分野における主な事業内容、特徴のある事業内容

＜無水トイレの販売＞

無水トイレは従来の水洗トイレと異なり、水を使わずに独自のクリーナー（アクティブクリーナー）とトラップ（アクティブトラップ）を使用することで清潔で臭わないトイレを実現する。水を使わないことで、環境保全に貢献するとともに、水道代を大幅に削減することができる。

URIMAT社の無水トイレの特徴を以下に示す。

（1）素材の特殊性
ドイツの大手メーカーと共同開発した特殊素材のマクロロンにより、軽量化と耐久性のアップを図っている。また、陶器に比べ150倍滑らかな表面により、汚れにくく液体を留めない構造になっており、便器表面でのバクテリアの繁殖を抑え、臭いの源を断つことができる。

（2）アクティブクリーナー
毎日の清掃用に、専用のクリーナーが必要となる。天然の微生物の働きを利用したクリーナーで、アンモニアの発生を防ぐ。アクティブトラップ内蔵の固形クリーナーとともに、排水管内部に尿石が付着することも防ぐことができる。

（3）アクティブトラップ
ドイツの大手メーカーと共同開発した特殊素材のマクロロンにより、軽量化と耐久性のアップを図っている。また、陶器に比べ150倍滑らかな表面により、汚れにくく液体を留めない構造になっており、便器表面でのバクテリアの繁殖を抑え、臭いの源を断つことができる。

無水トイレ

水を使わないことにより、節電・節水が可能となる男性用無水小便器。 本製品は、特殊なポリカーボネートを使用し、汚れにくく液体を留めない。また、配管との接合部には、サイフォンと呼ばれる交換式のカートリッジを使用することで、密閉状態となり、尿の臭いなどを防ぐ。

事業開始の契機

ドイツ政府機関の日本事務所にて、医療機器技術者として働くうちに、環境意識の高いヨーロッパにおいて、ドイツの高速道路などに普及しつつあった無水トイレを日本にも普及させたいと考え、2009年に母体となる「Reme」という企業を設立し、事業を開始した。その後、日本人を経営陣に加え、URIMATホールディングスとRemeの合弁会社でURIMAT Japanを設立するに至った。

事業拡大までの経緯

（1） 事業展開の経歴

設立後は、日本企業へのトライアル導入を積極的に行い、日本市場への本格導入に向けた課題抽出を行っていた。しかし、導入企業の担当者が変更になると、本製品独自の清掃方法が正確に引き継がれず、トラブルの原因になることがあった。そのため、メンテナンスサービスも行えるような体制づくりを2011年より開始し、2012年には全国へのサービスを開始した。
また、2011年より国内の大手便器メーカーの販売会社でも取り扱いを開始し、2012年に大手ハウスメーカーのグループ企業と代理店契約を締結した。

（2） 他社との差別化

• 技術力の非常に高い製品
  上述のとおり、当該製品は非常に頑丈かつ軽量である。そのため、設置する壁材なども選ばず、耐久性にも優れ、多くの場所で使用することができる。
• メンテナンスサービス
  導入先へのメンテナンスサービスを行っており、定期的な専用消耗品の補充に加え、定期的にユーザーと接することで、間違った使用方法によるトラブルなどを回避し、製品のポテンシャルを十分に発揮できる体制を構築している。
• ビジネスモデルの拡充性
  今後デジタルサイネージを活用し、宣伝広告などを見ることができる画面を製品に設置する予定である。これにより、コスト削減効果に加え、ユーザーが広告収入などを得ることができ、さらに導入メリットを高めることが可能と考えている。

（3） 現状の改善点

• 認知度の低さ
  日本では、まだ無水トイレが普及しておらず、使用方法に関する知識が不足していることが多く、実際、誤って水で洗浄してしまうことによるトラブルが発生した。こうしたことを避けるため、定期的なメンテナンスサービスにより、ユーザーとの距離を縮め、誤った使用によるトラブルを避ける努力をしている。　
• 配管レイアウトとのミスマッチ
  通常の配管は水で洗浄することを前提に組まれている。しかし、無水トイレを導入する際には、配管が流れやすい設計となっていることが前提となる。こうした課題を踏まえ、設置時の工事業者との積極的なコミュニケーションにより、配管設計の確認を行っている。

これまでに直面した壁

・無水トイレのイメージの悪さ
導入初期のころ、他社の無水トイレが市場にいくつか導入されていたものの、配管からの臭い戻りなどが多く発生しており、評判が良くなかった。URIMATの製品は、配管との接合部分のカートリッジに独自構造を採用しているほか、専用クリーナーを使用するため、臭いは発生しにくいものの、先行品のイメージの悪さが導入障壁となった。こうした状況への対応策として、パイロット実証を無償で行い、気に入ったら購入してもらうという方式で販売を行い、導入事例を拡大していった。

今後伸ばしていきたい点

製品の競争力には自信を持っているため、今後は小便器マーケットのシェア10%獲得を目指して事業を展開していく予定である。
特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを１つの目標としている。同大会では、再生可能エネルギーの導入など様々な環境に関する取組が実施される予定である。ヨーロッパでの実績が示している通り、無水トイレは、スタジアムなどの多くの人が利用するトイレとの親和性が非常に高く、設置工事も容易である。こうした点から、大会での採用のメリットは非常に高いと考えている。

環境分野の商材をただ扱うというのではなく、コスト削減効果などにより、投資回収性なども確保できるような事業（グリーンエコノミーな事業）を行うことが重要である。
また、海外製品を扱う場合、いくら海外で使用されていても、日本での実績が非常に重要視される。そのため、大手企業との連携や、環境技術の認証などを活用することをファーストステップとしてとらえ、事業を開始すべきである。