東京商工会議所は、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から、実現可能なエネルギー戦略が構築されることを強く望んでいます。
東商では引き続き、日本商工会議所とともに、「原子力の安全性確保」と「電力・ガスの安定供給の確保と料金上昇の抑制」を当面の最優先課題として、政策提言を行っていきます。

商工会議所の意見

委員会・部会の活動

• エネルギー・環境委員会
• 中小企業のカーボンニュートラル推進特別委員会
• 資源・エネルギー部会

国・東京都の動向、戦略・計画

動向

1. GX実行会議（内閣官房）
   産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーントランスフォーメーション)の実行を検討。
2. クリーンエネルギー戦略検討合同会合（経済産業省）
   クリーンエネルギーを中心とした社会システム全体の大きな構造転換に向け、 産業界が新たな投資に踏み切り、それを日本経済の新たな成長のエンジンとするには、どのような現実的かつ段階的な移行・転換の筋道が考えられるかを検討。
3. 炭素中立型経済社会変革小委員会（環境省）
   地域社会が主体的に進める脱炭素の取組の後押しや、国民一人一人の理解促進、暮らしの変革等についての具体策を検討。
4. 東京都環境審議会（東京都）
   東京都環境基本計画や都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）のあり方等について検討。

戦略・計画

1. グリーン成長戦略（経済産業省）
   2050年カーボンニュートラルに向け、将来のエネルギー・環境の革新技術（14分野）について、社会実装を見据えた技術戦略＋産業戦略を示したもの。
2. エネルギー基本計画（経済産業省）
   エネルギー政策基本法に基づき、2030年46％削減に向けたエネルギー政策の具体的政策と2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の大きな方向性（供給サイドに力点）を示したもの。
3. クリーンエネルギー戦略（経済産業省）
   成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政策対応の方向性を示したもの。
4. 地球温暖化対策計画（環境省）
   地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等を示したもの。
5. パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（環境省）
   COP21で採択されたパリ協定の規定に基づき、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（長期低排出発展戦略）を示したもの。
6. 環境基本計画（環境省）
   環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を示したもの。
7. 東京都環境基本計画（東京都）
   2050年における東京のあるべき姿の実現に向けて、2030年までの行動が極めて重要との認識の下、具体的な目標と施策のあり方を示したもの。

中小企業の脱炭素を支援「Tosho 攻めの脱炭素」

東商は、脱炭素・省エネの取り組みを、「攻め」すなわち、経営改善と新たなビジネスチャンスにつなげていただくために、「つどう（Tsudou）」、「つながる（Tsunagaru）」、「つくる（Tsukuru）」の３つの“Ｔ”をテーマにした「Tosho 攻めの脱炭素」事業により、中小企業を支援します。

その他、東京商工会議所は、コラムを通して、経営改善にもつながる「省エネ・省CO2」、事業者の皆様にご活用いただける補助金情報など、中小企業の経営に役立つ環境・エネルギー関連情報を提供しています。

コラム掲載例（抜粋）

• 環境・エネルギー関連コラムを読む （東商会員限定）
• 環境関連コラムを読む