1．利用者

本サービスをご利用頂けるのは、創業を予定している方及び中小企業の方です。

2．サービスの内容

創業または中小企業の経営に係る相談に限らせていただきます。

3．相談への回答者

東京商工会議所中小企業相談センターとして回答いたします。内容に応じて、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家が対応させていただく場合もございます。

4．利用者の自己責任の原則

本サービスは無償で提供するものであり、その利用に際しては、次の事項にご留意ください。

• 本サービスは、利用者の事業における自助努力を側面から支援する助言、情報提供であり、事業実施の実務の代行や取引先等の紹介、斡旋をするものではありません。
• また、本サービスでのアドバイス、情報提供等の内容を判断し、事業実施等に活用するのは、利用者ご自身であり、これによって生じた一切の損失、損害について、東京商工会議所は責任を負いかねます。

5．情報の利用

利用者が、本サービスから得た情報を複製、販売、出版し、または同種の事業に利用することはできません。

6．利用資格の喪失

次の場合に該当すると判断される場合、利用をお断りすることがあります。

• 申込の記載事項に虚偽の内容があった場合。
• 本サービスに対する妨害行為があった場合。
• その他、本規約に違反した場合。

7．損害への対処

利用者が故意または過失により本サービスの運用に障害をもたらした場合、当該利用者は東京商工会議所に対し損害を賠償しなければなりません。

8．守秘義務

東京商工会議所は登録内容等利用者の個人情報に関する秘密ついては厳守します。ただし、やむを得ない事故等不測の事態が生じた場合は、この限りではありません。なお、相談の内容に重要なノウハウ等を記載せざるを得ない場合は、窓口相談の利用をお勧めいたします。

9．免責事項

本サービスの停止、欠陥及びそれらが原因となり発生した損失や損害については、東京商工会議所では責任を負いかねます。

10．規約の変更

東京商工会議所中小企業相談センターは利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。その場合、変更内容は本Web上で利用者にお知しらせします。

11．情報の公開

利用者の相談内容を活用し、相談事例として公開する場合があります。その際、利用者のお名前を伏せる等、個人情報の守秘について充分、留意いたします。

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