＜エネルギー・環境委員会＞
環境ビジネス展開支援 事例紹介
企業基本情報
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事業者名
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株式会社ディジタル・ストリームス
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所在地
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〒113-0034 東京都文京区湯島3-31-1中川ビル4F
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主な事業内容
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販売代理店業務および開発支援
＜取扱い商材＞ ・ CD・DVD・USBなどのコピー機、メンテナンス機器、完全破壊器 ・偽札、身分証明書の鑑定機 ・環境商材 |
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代表者
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代表取締役 三宅 義治
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従業員数
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6名
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創業年
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2000年1月
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資本金
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1,000万円
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URL
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会社沿革
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2000年1月 日本のリマージュ専門会社として有限会社ディジタルストリームスを設立
2003年5月 資本金1,000万円に増資し、株式会社ディジタルストリームスとなる 2005年3月 世界初CD-Rコピーガード全自動デュプリケータ「サムライガード」を発表 2008年4月 米国カリフォルニア州アーバインに100%子会社 「Digital Streams America Inc.」を設立 |
環境・エネルギー分野における主な事業内容、特徴のある事業内容
リチウムイオンバッテリー
リチウムイオンバッテリーの「エコアルダ」や、その他数種類の蓄電池の販売代理店業務。バッテリー数量で蓄電池容量を簡単にカスタマイズすることができ、細かな容量の調整が可能である。大容量バッテリー及び大容量インバーターで、他社製品と比べて低価格での提供が可能である。
販売事業を開始して約2年であり、幼稚園や特別養護老人ホームなどの非常時における安心安全の確保を重視する業界をターゲットとし、これまでに40台程導入している。他にも、夜間電力などへの利用も可能である。
また、従来の鉛蓄電に比べて小型で電池容量も大きい、波力発電開発企業から引き合いが来ている。
省エネルギーコンサルティングサービス
蓄電池などを導入する際に、省エネルギーのコンサルティングを依頼されることが多く、サービスの一環として開始。電力、ガス、水道の消費量のモニタリング結果を用いて、コンサルティングを実施している。また、販売先の社員に対する研修活動も行っている。高圧契約の事業者をターゲットとしており、導入前のコンサルティングは無料で行い、商材販売に繋げている。
ガラス事業
既設の1枚ガラスでできた窓にさらにもう1枚ガラスを取り付け、2枚ガラスにする技術の営業、販売を行っている。2枚ガラスにすることで、断熱性を向上させることができる。室内に設置するため、足場などの設置は不要で、簡単に取り付けることが可能。また、原状復帰も容易にできる。営業段階の省エネシミュレーションから施工まで行っている。
事業詳細
事業開始の契機
当初行っていたCD、DVD関連事業のユーザーが電池の製作を始め、そのまま販売代理店となった。利用者の電池用途は様々であるにもかかわらず、国内の電池市場を見ると、電池容量が少なく、サイズも一定で、カスタマイズが効かないものがほとんどである。「エコアルダ」は、細かいカスタマイズができるため、事業展開可能と判断し、2012年より実施。その後、数種類の蓄電池、省エネルギーコンサルティングサービス、ガラス事業を2014年から環境ソリューションとして展開している。
事業拡大までの経緯
（1） 事業展開の経歴
CD、DVD、フラッシュメモリ、ハードディスクなどのデータのコピー機、印刷機の販売事業と、ハードディスクのデータ消去、破壊装置などをメインの事業として行っている。こうした商材に加え、前述した電池の販売を行うようになり、環境分野へ事業領域を拡大した。
また、1990年当時に代表の三宅氏がガラス製造事業に携わっており、その関係からガラス業界とのネットワークを保有していた。そのため、ガラス事業においても事業拡大を図り、環境ソリューションの営業販売を行うようになった。
- カスタマイズ性
電池に関しては、カスタマイズできる点が他社の電池にない強みである。また、バッテリー部分のメーカーである中国企業は、多くの販売実績を保有しており、信頼性の高い企業である。ディジタル・ストリームスは、販売代理店として様々なメーカーの蓄電池を扱うことで、他社製品に比べて種類の豊富さに加え、低価格で提供することができる。
また、導入事業者には省エネルギーソリューションを行うことで、単なる売切りにならない波及効果を狙っている。 - •販売ネットワークの保有
多くの工務店や設計事務所などの建築関連事業者と、ネットワークを保有している。ガラス事業に関しては、こうした豊富なネットワークを活用し、導入を進めていく計画を立てている。
（3）現状の改善点
- 導入コストが高い
比較的安価で提供はできるが、それでも電池は非常にコストが高額となるため、導入がなかなか進まない。そのため、今後は、補助金の紹介等を行い、導入コストを少しでも減らし、導入を促進していきたいと考えている。 - 輸送コスト
製品自体は優れているため、停電の多い海外への展開を行いたい。しかし、輸送コストがかかってくることから、現地企業との価格競争で不利となってしまう。そのため、今後は販売網などをさらに拡大したいと考えている。
これまでに直面した壁
- 電気の基礎知識の説明
営業を行ううえで、使用電力量の削減効果を伝える時などにはある程度の電気の知識が必要となり、こうした知識をわかりやすく伝えることは難しい。きちんと伝わらないと、商品に関する誤解が生じ、商談成立に至らない。そのため、複数回の打合せを重ねて、お客様の疑問を払拭していく必要がある。 - 海外への展開
日本で組み立てを行うと、どうしてもコストが高くなり、また、輸送コストもかかることから、現地では非常に高額となってしまう。今後は、海外で組み立て、販売できるよう連携先を探している。
今後伸ばしていきたい点
営業に注力して拡販できるよう、マンパワーの確保が必要である。また、直販のルートを確保することで、営業力強化を図っていきたい。
環境・エネルギー分野での新事業を検討している事業者に対するメッセージ
省エネに関しては、特に労力を費やすことなく、大幅に削減できることを狙うお客様がほとんどである。しかし、実際はユーザーの削減努力が必要となるため、商談する際には、きちんとその旨を伝えることが重要になってくる。そのため、こうした努力を前向きに捉えてもらえるようなお客様の確保が必要。