1. この「企業信用調査サービス（以下「調査サービス」という。）は、東京商工会議所会員（以下「会員」という。）の限定サービスです。会員でない企業の方はご利用できません。
2. 調査内容について調査対象企業の資料（決算書等）が入手できない場合もあります。また、海外企業信用調査においては、日本と法制度も異なるうえに、信用調査機関と提携している海外調査機関を利用するため、国内企業信用調査の場合の調査レポートとは異なる場合、その他ご希望どおりの情報が入手できない場合等があります。これらの場合も所定の調査サービスの利用料金は発生します。
3. 一旦お申込みいただいた調査の途中キャンセルはできません。
4. 自社および同族会社、関連会社、代表者が同一の企業を調査対象としたお申し込みはできません。
5. 調査サービスの利用料金は請求後、指定期日内（10営業日以内）に東京商工会議所指定口座にお振込みください。
6. 調査レポートお届け後、指定期日内に振込みがなされなかった場合、相当の期間をもって催告をしますが、なお、振込みが確認されなかった場合、しかるべき法的措置を取らせて頂きます。
7. 調査レポートは提携調査会社2社（以下「調査会社等」とする。）がそれぞれ独自に収集した秘密または財産的価値のある情報を含んでおり当該情報に対する著作権・その他の権利は調査会社等に帰属します。従って、調査申込者（企業）（以下「調査依頼主」とする。）の内部資料としてのみのご利用をいただき、外部への資料の持ち出しその他の手段により調査レポートの内容を上記調査対象先及び第三者に漏らすことは一切禁止します。また、調査レポートの複製、貸与、翻訳その他調査会社等の著作権を侵害する行為は一切禁止します。
8. 万一、調査依頼主が上記第7項の定めに違反して調査レポートの内容を第三者に漏らしたため調査会社等に対してなんらかの紛議が生じ、もしくは調査依頼主が調査会社等の著作権を侵害し、これによって調査会社等が損害を被った場合、その損害は調査依頼主に賠償していただきます。
9. 損害賠償に関して調査依頼主と調査会社等との間に訴訟が生じたときは東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
10. 調査会社ならびに東京商工会議所は調査レポートの記載内容についてその正確性、最新性等を何ら保証するものではなく、当該レポートを利用したことに関連して調査依頼主に何らかの損害が発生したとしても、損害賠償の責めを負いません。
11. 利用者が東京都暴力団排除条例が定義する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、および同条例における規制対象者であると判明した場合には、東京商工会議所は催告をしなくても本サービス提供を中止することができます。
12. ご記入いただいた情報は、法令で定める場合を除き、調査依頼主の同意なしに第三者への提供ならびに本サービス以外での利用はいたしません。

新たに東京商工会議所の会員となってこの調査サービスを受けたい方の取扱い

※1．

新たに東京商工会議所の会員となってこの調査サービスの提供を受けたい方は、別途、「会員加入申込書」に必要事項を記載（または入力）のうえ、加入金及び会費相当分の金額を事前にお支払いいただいたうえで、申し込むことができます。

※2．

会員加入の諾否は東京商工会議所の常議員会において決定します。常議員会終了後、書面にて入会の通知をいたします。万が一、入会できなかったときは、加入金及び初年度会費相当分の金額を返還いたします。

東京商工会議所の会費未納及び当該企業信用調査サービスの利用料金未納者の取扱い

※1．

期限の到来した東京商工会議所の会費及び当該企業信用調査サービスの利用料金の未納者は、未納の東京商工会議所の会費及び当該企業信用調査サービスの利用料金を納入後、この調査サービスを受けることができます。