～コロナ禍で活用が進む～
雇用シェア（在籍型出向）とは？
雇用シェア（在籍型出向）とは、出向元企業と出向先企業の「出向契約」に基づき、出向元企業の従業員が一定期間出向先企業で勤務を行うことです。
コロナ禍により、需要が大幅に減少した企業が一時的に事業を縮小させる場合に、雇用シェアを活用し、従業員の雇用を維持しつつ、人手不足等の他の企業で働いていただく動きが広がっています。
雇用調整助成金の特例措置が今後段階的に縮減される予定となっており、政府も支援体制の拡充や助成金により雇用シェアを推進しようとしています。
雇用シェアの事例をご紹介
一部の大手企業だけでなく、中小企業でも雇用シェアの活用が進んでいます。【事例１ 旅客自動車運送業 → 貨物自動車運送業】
【事例２ 旅館・ホテル業 → 食肉加工・販売・飲食業】
【事例３ 航空運送業 → 卸・小売業】
雇用シェアのメリットとは？
【出向元企業】
- 一時的な事業縮小期に従業員の雇用を維持することで、需要回復時に必要な人員を確保することが可能です。
- 出向契約の内容によっては、自社での通常の雇用や休業の場合に比べて人件費の負担を軽減できる場合があります。
- 他社で働くことで従業員が自社では得られない経験をすることができ、能力向上にもつながります。
【出向先企業】
- 人手不足の解消だけでなく、出向元企業で活躍していた人材を受け入れることで、自社にはない知見やノウハウを得ることができます。
- 自社で直接人材を獲得する場合に比べ、採用コストや人件費を抑制できる 可能性があります。
- 出向元企業との人的ネットワークの形成につながります。
雇用シェアに取り組む上での課題
一方で、実際に企業が雇用シェアに取り組むうえでは、様々な課題が考えられます。多くの企業（特に中小企業）では、「出向」の送出しや受入れを経験したことがない企業がほとんどで、知識・ノウハウが不足しています。また、条件の合う出向元企業と出向先企業のマッチングと出向契約の詳細の調整、出向させる従業員の選定・同意取り付けや受入れの準備など、相応の時間と手間がかかります。
雇用シェアに取り組む企業への支援策
政府は雇用の維持に向けて企業の雇用シェアを推進するべく、支援策の拡充に取り組んでいます。【在籍型出向の“基本がわかる”ハンドブック】
厚生労働省は、在籍型出向を活用しようとする企業向けに、具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則（出向規程）・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」を作成・公表しています。
【産業雇用安定センターによるマッチング支援】
産業雇用安定センターは、「失業なき労働移動」の実現に向けて、企業間の出向や移籍を支援する公益財団法人です。1987年の設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。 新型コロナウイルスの影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足などの企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行っています。
【出向元・出向先の企業を支援する「産業雇用安定助成金」】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた企業が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の企業に対して、出向に要した賃金や経費の一部を助成します
【その他、ご参考リンク集】