資金調達

マル経融資

※新型コロナウイルス対策マル経融資について、2024年6月末日をもって利率の低減措置（融資後３年間▲0.5％）および設備資金の取り扱いは廃止となりました。

詳細は下記をご覧ください。

マル経融資とは

小規模事業者の方々の経営をバックアップするために商工会議所の推薦にもとづき無担保・保証人不要で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。

創設50周年を迎えました

マル経融資が1973年10月に創設されてから2023年10月に50周年を迎えました。
創設当時は保有資産が少ない小規模事業者においては資金調達力が課題となっており、商工会議所が国に要望する形で当制度が実現しました。

東京商工会議所ではマル経融資を活用いただくことで経営基盤の強化や事業拡大を図る小規模事業者の方々を支援してきました。これからも挑戦する東京23区の事業者の皆様をサポートし、わが国経済社会の発展に貢献していきます。

ご融資の条件

※新型コロナウイルス対策マル経融資について

・: 新型コロナウイルス感染症への対策として通常枠とは別枠での取扱いがございます。
・: 2024年6月末日をもって、利率の低減措置（融資後３年間▲０.５％）および設備資金の取り扱いについては廃止となりました。
・: 新型コロナウイルス対策マル経融資の取り扱いは2024年12月末日までとなります。

	通常枠	新型コロナウイルス対策マル経融資
融資限度額	2,000万円	別枠 1,000万円
担保／保証人	不要（信用保証協会の保証も不要）	不要（信用保証協会の保証も不要）
返済期間	運転資金7年以内（据置期間1年）設備資金10年以内（据置期間2年）	運転資金20年以内（据置期間5年）
融資対象	以下のすべての要件を満たす方従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる税金（所得税、法人税、事業税、住民税等）を完納している	左記に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けるもので次のいずれかの要件を満たすもの最近1か月の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前6年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。債務負担が重くなっている方 ※詳細はお問合せ下さい。
融資利率	1.65％（2024年12月1日現在）融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお近くの支部へお問合せください。 ※一定の要件を満たす資金については、上記利率より当初2年間0.5％引き下げとなります。詳しくはお問い合わせください。	1.65％（2024年12月1日現在）
資金使途	【運転資金】仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い【設備資金】店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入	左記と同様

審査の結果、ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。
通常枠の融資限度額、返済期間の取り扱いは、2025年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。拡充措置の取り扱いについては最寄りの支部までお問合せください。
中央区、港区、北区、新宿区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区については、一定の条件で区より支払利息の一部補助が受けられます。

令和6年能登半島地震に伴う小規模事業者経営改善資金

上記事由に伴う必要な運転・設備資金をご融資いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

令和2年7月豪雨災害に伴う小規模事業者経営改善資金

上記事由に伴う必要な運転・設備資金をご融資いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

必要書類

法人の方	個人事業主の方
前期・前々期の決算書および確定申告書決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）	前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合などは、現在の権利関係が記載されている不動産謄本（全部事項証明書）のご提出をお願いいたします。
上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。（例えば1,500万円超の申込の場合は事業計画書が必要となります。）
ダウンロード可能な書類はこちらをご覧ください。