日本・スリランカ経済委員会

代表組織等

名称	日本・スリランカ経済委員会/The Japan-Sri Lanka Business Co-operation Committee
委員長	（日本側）小林　文彦/Mr. Fumihiko Kobayashi （伊藤忠商事(株)　代表取締役副社長執行役員 CAO/Member of the Board, Executive Vice President, Chief Administrative Officer, ITOCHU Corporation）（相手側）マヘン・カリヤワサン/Mr. Maahen Kariyawasan （Chairman Managing Director, Andrew the Travel Company (Pvt) Ltd.）
委員数（日本側）	13名
年会費（日本側）	10万円
設立年月	1979年8月

活動概要

◆設立経緯
当委員会は、1979年5月に、スリランカのアトゥラトムダリ貿易・海運大臣が投資促進ミッションを率いて来日した際に両国経済間で合意がなされ、貿易、投資、社会・経済協力、観光など経済および人物文化の交流を促進することを目的として、1979年8月に設立されました。これまで、スリランカ側委員会の運営母体であるセイロン商業会議所の新ビル建設に際しエレベーターを寄贈(1988年)したり、日本語研修生の受入れ(1982年～)を実施してまいりました。

◆近年の行事

2022年9月	ラニル・ウィクラマシンハ大統領閣下との懇談会（概要報告）
2021年6月	オンラインスリランカ投資フォーラム（主催：スリランカBOI、コロンボ証券取引所、セイロン商工会議所）に協力
2020年8月	スリランカ情勢ブリーフィング（オンライン形式）
2019年8月	ナマル・ラージャパクサ国会議員の小林委員長表敬
2019年4月	サガラ・ガジェンドラ・ラトナヤケ港湾・海運・南部開発大臣との昼食懇談会
2018年11月	菅沼健一前駐スリランカ日本国大使による帰朝講演会前駐スリランカ日本国大使による帰朝講演会
2018年8月	スパイス関連企業　訪日団受け入れ（在日スリランカ大使館に協力）
2018年3月	来日したマイトリパーラ・シリセーナ大統領へ表敬訪問
2018年2月	カル・ジャヤスーリヤ国会議長一行との昼食懇談会を開催
2018年1月	日本商工会議所派遣の「訪インド・スリランカ経済ミッション」にて、現地でシリセーナ大統領、ウィクラマシンハ首相を表敬訪問し、また、日本・スリランカ投資フォーラムを開催しました。
2017年11月	スリランカ投資セミナーを開催
2017年11月	在京スリランカ大使館との交流会を開催
2017年7月	在京スリランカ大使館との交流会を開催
2017年4月	ラニル・ウィクラマシンハ首相の来日に合わせ、昼食懇談会を開催
2016年12月	ニローシャン・ペレーラ国家政策・経済担当国務大臣との懇談会を開催
2016年10月	スリランカ食品開発展　訪日団との懇談会を開催
2016年6月	第19回日本・スリランカ経済合同委員会会議（兼スリランカ現地事情視察ミッション）開催　＜概要報告＞
2015年10月	ラニル・ウィクラマシンハ首相の来日に合わせ、昼食懇談会を開催。日本側から6名、スリランカ側から9名が参加しました。
2015年6月	マンガラ・サマラウィーラ外務大臣の来日に合わせ、昼食懇談会を開催。日本側から9名、スリランカ側から5名が参加しました。
2015年4月	日本・バングラデシュ経済委員会との合同により、「最近のバングラデシュ、スリランカ情勢」ブリーフィングを開催し、両委員会から26名が参加しました。
2014年6月	第18回合同会議を東京で開催。併せて「スリランカ投資セミナー」を開催し、両国から約200名が参加しました。
2014年5月	スリランカのICT関連企業から成る訪日団との意見交換会を開催。日本側企業から6名、スリランカ側企業から5名が参加しました。
2013年10月	（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催でスリランカ・ビジネスミッションを開催し、約30名が参加しました。
2013年9月	（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）、在日スリランカ大使館との共催で、バジル・ラージャパクサ　スリランカ経済開発大臣とのビジネスダイアログを開催し、53名が参加しました。
2013年3月	ラージャパクサ大統領の来日に合わせ、在日大使館との共催による大統領との朝食懇談会、スリランカ経済使節団との交流会、スリランカ投資庁シヴァン・デ・シルヴァExecutive Producerとの面談を開催し、日本側よりのべ92名が参加しました。
2012年12月	コロンボで第17回合同会議を開催し、両国から計158名の参加を得ました。
2011年6月	東京で第16回合同会議を開催し、両国から計127名の参加を得ました。
2010年7月	ピーリス外務大臣およびラージャパクサ経済開発大臣との懇談会を開催し、76名が参加しました。