日印経済委員会

代表組織等

1．日印経済委員会

名称	日印経済委員会／The Japan-India Business Co-operation Committee (略称：JIBCC)
委員長	【日本側】安永　竜夫／Mr. Tatsuo Yasunaga　（三井物産株式会社代表取締役会長／ Representative Director, Chair of the Board of Directors, Mitsui & Co.,Ltd.）【インド側】オンカール・カンワール／ Mr. O.S. Kanwar (アポロタイヤ会長/ Chairman, Apollo Tyres Limited)
委員数	（日本側）委員数　78名
年会費	10万円
設立年月	1966年7月

2．日印経済委員会常設委員会

名称	日印経済委員会常設委員会／ The Standing Committee of JIBCC
委員長	鈴木　健史/ Mr. Takeshi Suzuki　（株式会社三菱UFJ銀行顧問／ Advisor, MUFG Bank, Ltd.）
委員数	委員数　11名
年会費	10万円

活動概要

【日印経済委員会の設立経緯および活動内容】

◆設立経緯
1966年、足立日商会頭を団長とする大型経済使節団がインド商工会議所連合会の招きで訪印した際、両国の民間経済界相互の理解と親善を深め、通商経済協力ならびに観光を促進することを目的として、委員会設立に合意。日本側は、日商、経団連および日本貿易会が中心となり、同年7月に設立されました。

◆活動内容
インドの首相をはじめ、商工大臣、財務大臣等の主要閣僚及び各州首相等の要人が関連業界・経済人を率いて来日される際には、懇談会やセミナーを実施するなど、積極的に交流を行っております。
最近の主な活動内容は以下の通りです。

2025年12月	訪インド中堅・中小企業ミッションをデリー、ベンガルールに派遣（経済産業省、日本貿易振興機構と共催）（概要報告）
2025年8月	日印経済フォーラム（経済産業省、日本貿易振興機構、日本経済団体連合会、駐日インド大使館と共催）（概要報告）
2025年7月	インド商工会議所連盟代表団との昼食懇談会
2025年3月	第４8回日印経済合同委員会会議を開催（於：ニューデリー）（概要報告）
2024年10月	「インド情勢講演会」を開催
2024年3月	第４7回日印経済合同委員会会議を開催（於：東京）（概要報告）
2023年5月	シタラマン財務大臣による日本のビジネスリーダーに向けての特別講演会（在日インド大使館主催）
2023年2月	第４６回日印経済合同委員会会議を開催（於：ニューデリー）（共同声明　和文・英文）（概要報告）
2022年5月	モディ首相と日本企業との懇談会を開催（於：東京）（在日インド大使館主催、日印経済委員会共催）
2022年3月	第４５回日印経済合同委員会会議を開催（オンライン）（共同声明　和文・英文）（概要報告）
2021年3月	第４４回日印経済合同委員会会議を開催（オンライン）（共同声明　和文・英文）　（附属文書　和文・英文）　（概要報告）
2021年3月	「インド現地情勢ブリーフィング」を開催
2020年2月	「最近のインド情勢とインドビジネスの対処法セミナー」を開催
2019年7月	第２次モディ政権の動向等に関する講演会を開催
2019年2月	第４３回日印経済合同委員会会議を開催（於：東京）（概要報告）
2019年1月	「インド・グジャラート州への官民合同ミッション」を派遣
2018年9月	「各省・関係機関によるインド関連政策のご説明ならびにレセプション」を開催
2018年9月	インド工業連盟（CII）西部地域代表団との懇談会を開催
2018年9月	「インド南部タミル・ナドゥ州印日商工会議所との交流会」を開催
2018年9月	インド経営大学院ヴィシャカパトナム校（IIMV）学生の受け入れ
2018年8月	ラガベンドラ・ラオ化学肥料省次官一行の受け入れ
2018年7月	キショールウエストベンガル州上級次官一行の受け入れ
2018年4月	グジャラート商工会議所代表団の受け入れ
2018年2月	セミナー「インドの主要経済セクターにおける法規制の枠組み」を開催
2018年1月	第42回日印経済合同委員会会議（於：デリー、日商経済ミッションにあわせて開催）（概要報告）

すでにご加入済みの方

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本件　問い合わせ先

日印経済委員会事務局（日本・東京商工会議所国際部内）
TEL：03-3283-7876
EMAIL：indiadesk@tokyo-cci.or.jp