日豪経済委員会

日豪経済委員会とは

日豪経済委員会は、日本とオーストラリア両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的に1963年に設立された、最も歴史のある二国間経済委員会のひとつです。豪日経済委員会との合同会議を通じて年1回交互に両国を代表する経済人が集い、両国間の経済、貿易、投資のみならず、環境、安全保障など広範なテーマについて活発な議論を行っています。

メンバー募集中！次世代リーダーズ・プログラム

当委員会内に設置された、日豪を担うビジネスリーダーを育成するためのプログラム。両国の委員企業の若手が活躍しています。

最近の活動

2024年1月25日

新年交流会「ANZCCJ x JABCC x JNZBC - 2024 Shinnenkai」を開催しました（日豪経済委員会）

　日本・東京商工会議所国際部が事務局を務める、日豪経済委員会（JABCC）と日本ニュージーランド経済委員会（JNZBC）は、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）の共催で1月25日、新年交流会「A…

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オーストラリアのビジネス情報

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アーカイブ動画「山上信吾 前・駐オーストラリア日本国特命全権大使の講演会」

エネルギーや食料安全保障、外交や防衛など、日本とオーストラリアを取り巻くトピックについて、山上大使に幅広くご高話いただいております。 ※2023年7月6日に開催した講演会を再編したアーカイブ動画です。（東商会員の方のみご覧いただけます。）

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日豪／豪日経済委員会の概要

• 日豪経済委員会の概要（詳細）
• Outline of JABCC（English）

設立経緯と活動概要

1961年3月に東京商工会議所が永野重雄副会頭（富士製鐵(株)社長＝当時）を団長とする通商親善使節団を豪州に派遣した際、キャンベラに於いて両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的として、永野団長より経済委員会設立の提案を行った。これを受け、日本商工会議所、経済団体連合会、日本貿易会及び日本貿易振興会の4団体が中心となり1963年2月に日本側に日豪経済委員会が設立された。一方、豪州側では、豪州製造業者協会と豪州商業会議所連合会により1962年8月に豪日経済委員会が設立され、両国委員会の第1回合同会議が1963年5月に東京で開催された。

主な活動

1．合同委員会会議

　両国の財界トップや政府高官が一堂に会し、貿易・投資を中心に時代に即したテーマで、幅広く討議し、必要に応じて両国政府への提言も行う会議。毎年交互に両国で開催。
　これまでに砂糖問題や、鉄鉱石問題、パース総領事館開設、日豪EPA・TPP実現、豪州就労ビザ要件改善など、両国のビジネス環境上の課題改善を政府に働きかけ、実現してきた。

• 過去の開催概要はこちら

2．次世代リーダーズ・プログラム

将来の日豪を担うビジネスリーダーを育成するためのプログラム。企業の若手を中心に、日豪コミュニティにおける将来のリーダーが活躍しています。
年間を通じて、様々な業界に関する会議やセミナー、ネットワーキングイベントへ参加をしているほか、イベントや研修会の主催も行っています。

• 詳細・参加方法

3．日豪ＥＰＡ活用小委員会

　日豪EPA発効を機に両国政府への産業界の意見具申や、日豪間の新たなビジネス分野研究のための小委員会として2015年6月に発足。両国政府へのビジネス環境改善に関する意見具申や有望分野に関する先行事例研究・セミナーの開催などの活動を行っている。

4．経済ミッション・要人対応

　両国首相による毎年の相互訪問定例化（※コロナにより一時休止）に伴い、日本側首相の訪豪時には、同行経済ミッションを派遣し、オーストラリア首相の来日時には日本側経済界を代表して当委員会が首相歓迎昼食会を主催している。

• 過去の開催実績はこちら

活動報告

日豪関連情報

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