原材料・エネルギー価格の高騰が中小企業に大きな影響を及ぼすなか、中小企業の持続的な成長を実現するためには、取引適正化による価格転嫁の取り組みが不可欠です。
このような中、官民をあげて推進を図っているのが「パートナーシップ構築宣言」です。
サプライチェーン全体での成長と分配の好循環を実現するため、ぜひ積極的な宣言と宣言内容の実行にご協力ください。

パートナーシップ構築宣言とは

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、 IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」等に重点的に取組むことを宣言します。

パートナーシップ構築宣言の実効性向上・取引適正化に向けてご協力ください

パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けては、経営者が先頭に立ち、宣言内容の実行と取引先への周知・徹底を図ることが重要となります。 原材料価格やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、下請中小企業が適切に取引価格に転嫁できるよう、以下の対応をお願いします。