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<エネルギー・環境委員会>
環境ビジネス展開支援 事例紹介

環境ビジネス展開支援 事例紹介

企業基本情報

事業者名
株式会社AGV
所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座1-27-7銀座里村ビル2F
主な事業内容
環境対策をテーマにした事業者向けソリューションの営業・販売
代表者
代表取締役:掛端 光
従業員数
5名
創業年月
2000年8月
資本金
1,000万円
URL
整備中
会社沿革
2008年8月 各種イベントにおける音響・照明・映像システムのレンタル及び販売
2010年   節水、節電コンサルティング事業開始

環境・エネルギー分野における主な事業内容、特徴のある事業内容

AGVでは事業者向けの環境対策ソリューションの営業・販売を行っており、中でも以下の3つを業務の主軸に置いている。

<節水システム「セーブウォーターシステム(以下、SWS)」>

従来の「節水コマ」とは異なり、SWSは特殊なノズルを使用し、管内で流量を絞った水に外気を取り入れて混ぜ合わせる。これにより、ユーザー側の使用感を変えることなく、実際の使用量を削減することが可能となる。




防犯ガラス「ヘラクレス」

大手メーカーの防犯ガラスと比較して強度が55%(P5A落球試験より)高い、国内最高の耐貫通性能を誇るガラスである。
合わせガラスは2枚のガラスとフィルムをオートクレーブ(高温高圧の釜)で圧着して製造するのが一般的であるが、ヘラクレスは特殊な樹脂(下図の中間膜)を使用し、常温常圧で接着して製造する。また、接着に用いる樹脂を改良することで、日射熱取得率などを調整し、遮熱ガラスとしても使用可能であり、空調などのエネルギーコストの削減に寄与する。このため、製造時と使用時の両面でエネルギーの消費も削減することが可能となる。

事業詳細

事業開始の契機

2009年当時、既存のイベント機器の貸し出し事業の縮小により、異なった領域の事業を検討していた。その中で、これまでの営業力を生かせる企業向けの事業と、日本の喫緊の課題である環境事業を実施することを決め、2010年より現在の環境商材の営業販売事業を開始した。
同時に、経済産業省の異分野連携新事業分野開拓新連携事業で「エコテクソリューション株式会社」が開発したSWSの取扱を決定。同社と業務提携を結び、施工と販売で役割を分担して展開し始めた。

事業拡大までの経緯


(1) 事業展開の経歴

事業開始時は、水道使用量の多い宿泊施設と、1店舗の使用量は少ないが多店舗展開している飲食店をターゲットに営業を開始した。
その後、他の環境事業を行っている企業と連携して、販路を拡大した。特に、第三者評価を行うような環境系のコンサルティング会社と連携することで、販路拡大と信用力を増すことができた。



(2) 他社との差別化

  • 丁寧な販売方法
    一般的な営業とは異なり、AGVでは営業の際、初めに効果検証を無料で行い、実際に効果が認められた事業所に対してのみ導入を行っている。また、導入コストの捻出が難しい場合などはESCO方式(※1)でも販売を行っている。
    (※1:導入による削減額のうちの一部をAGVに支払う方式)
  • 第三社評価による効果検証結果
    第三社評価を行っている企業の効果検証結果を導入効果の証明として使用し、お客様に納得して頂き、ファーストステップの効果検証に繋げている。



(3) 現状の改善点

  • 他社に比べて高コスト
    最近出回っている削減効果の低い類似品などと比較した場合、SWSは割高であり、導入障壁となることがある。今後、メーカーとの連携方法の検討を通じて、改善していきたいと考えている。


これまでに直面した壁

  • 営業期間が非常に長い
    効果検証などの期間があるため、最初の導入提案から導入までの期間が、一般的な商材に比べて非常に長い時間が必要になる。こうした時間を少しでも短縮するために、お客様に契約までの決裁の流れを明確にしてもらうよう心掛けている。特に、業種業態によって決裁方法が異なるため、まずは決裁者を明確にするよう依頼している。
  • 節水コマのイメージ
    従来から節水器具としてあった節水コマは、水の出が悪い、アフターフォローを行わないなどの非常に悪いイメージが浸透しており、初期の営業は非常に難しかった。そのため、効果検証などの丁寧な営業と、第三社評価による信用力のアップを行い、導入を広げている。

今後伸ばしていきたい点

既存顧客への二次商材の導入提案を行っていきたい。限られたマンパワーの中で営業する場合、新規の顧客獲得には非常に労力がかかる。そのため、既に信頼を得ている既存顧客へ異なった商材を紹介し、売り上げを向上させていきたいと考えている。 そのため、現在は技術力の高い環境商材を探している。

環境・エネルギー分野での新事業を検討している事業者に対するメッセージ

環境問題が騒がれているが、企業を相手にする事業では、環境メリットだけでお客様を説得することは非常に難しい。そのため、コスト削減メリットを前面に持ってくる提案を行う必要がある。