東京商工会議所北支部は9月25日（金）、「特定整備路線の整備に係る相談窓口事業等に関する説明会」を岸町ふれあい館で開催しました。

　平成２５年に東京都と東京商工会議所が「木密不燃化推進に向けた協力協定」を締結したことを受け、東商北支部では、これまで平成２６年に木密不燃化推進協議会を設置するなど、行政、民間事業者と連携をとりつつ、木密不燃化の推進に取り組んでいます。
　今回は、北区内の特定整備路線地区および木密不燃化特区において、相談窓口が設置されたことを受け、建設・不動産業を中心に区内関係事業者を対象とした説明会を実施しました。

　冒頭、越野北支部会長より挨拶があった後、東京都と北区から木密地域不燃化プロジェクトの概要や各種支援制度について説明がありました。説明後は質疑応答の時間を設け、この中では、「延焼遮断のために道路が必要ということが十分に周知されておらず、ただ単に道路が出来るというイメージから反対している人もいるので、道路が出来ることで地域が良くなるというイメージができるよう、周知をお願いしたい」といった要望や、「店舗加算助成制度の助成対象はどうなるのか？」といった質疑が活発になされ、有意義な説明会となりました。