政策提言・要望

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「東京都の防災対策に関する意見」について

2015年10月8日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第191回(臨時)議員総会・第676回常議員会において、震災対策特別委員会(委員長:佐々木隆副会頭・㈱ジェイティービー相談役)が取りまとめた標記意見を、別紙のとおり決議いたしました。

 東京商工会議所では、今後30年間で70%の確率で発生すると予想されている首都直下地震に対して、官民を挙げた都市防災力の強化を図るために、昨年5月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結いたしました。本協定に基づき、会員企業における防災対策の取組状況に関する実態調査を7月に実施したところ、備蓄をはじめ企業の取り組みが進んでいない実態が明らかになりました。調査結果を踏まえ、都市防災力の向上には、地域に根差した東京都の防災対策が重要であるため、本意見を取りまとめました。

 本意見の基本的な考えとして、首都直下地震では人的・物的・経済面など経済社会のあらゆる面で国難とも言うべき甚大な被害が想定されている一方で、東京都と国はそれぞれ減災目標を設定していることから、防災・減災対策の着実な実施により都市防災力の向上を図り、被害を最小限に抑えることが重要であると指摘しています。
 その上で、「重点要望項目」と「個別要望項目」を列挙しています。
 東商では今後、東京都に対して実現を働きかけてまいります。

【各要望項目】

1.重点要望項目(東商の提案を含む)
(1)東京都帰宅困難者対策条例のさらなる周知
(2)首都圏全体で帰宅困難者対策の実効性を高めるための一斉条例化
(3)災害時の安否確認に有効な手段の周知と、実際に体験してみることの奨励
(4)都内で大幅に不足する発災時の帰宅困難者向け一時滞在施設の確保に向けた「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設
(5)中小・小規模事業者のBCP策定率の向上に資するインセンティブの創設
(6)家庭や地域における防災力の向上(家庭における備蓄の推進、地域の防災訓練への参加促進、家具類等の転倒・落下・移動防止対策の推進)
(7)木密不燃化特区制度の推進と延焼遮断帯(特定整備路線)の形成を柱とした木造住宅密集地域の不燃化対策の加速
(8)環境負荷が低く災害時の非常用電源としても期待される水素エネルギーの普及促進
(9)都市外交を通じた東京の安全・安心対策のアピール
(10)2020年オリンピック・パラリンピック会場およびその周辺の防災対策の推進。大会期間中の発災を想定したシミュレーションやシミュレーションに基づく防災訓練の実施

2.個別要望項目
(1)帰宅困難者対策の推進、地域防災力の向上
    ①帰宅困難者対策の推進、②地域防災力の向上
(2)災害に強いまちづくりの推進
    ①木造住宅密集地域の早期解消、②建築物の耐震化・更新の推進、③空き家対策の促進、④都市再開発の促進を通じた防災力の向上、⑤まちのバリアフリー化の促進、⑥災害時の一時避難場所としても期待される都市農地の保全、⑦復興事前準備の推進
(3)災害に強い都市基盤の構築
    ①都市基盤の耐震化・液状化対策の促進、②電線地中化・無電柱化の推進、③外環道等、災害時に重要な役割を担う道路の早期整備、④災害時に道路が確実に機能するための措置の実施
(4)中小企業による防災技術開発の支援
(5)その他
    ①他の地方公共団体との連携強化、②国に対して働きかけるべき事項

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 寺居・杉崎
TEL 03-3283-7621