政策提言・要望

東京都の防災・減災対策に関する要望について

平成28年9月8日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第198回議員総会・第687回常議員会において、震災対策特別委員会(委員長:佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしました。

 東京商工会議所では、今後30年間で70%の確率で発生すると予想されている首都直下地震に対して、官民を挙げた都市防災力の強化を図るために、一昨年5月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結いたしました。本協定に基づき、会員企業における防災対策の取組状況に関する実態調査を4月に実施したところ、備蓄をはじめ企業の取り組みが進んでいない実態が明らかになりました。調査結果を踏まえ、都市防災力の向上には、地域に根差した東京都の防災・減災対策が重要であるため、本要望を取りまとめました。

本要望の基本的な考えとして、首都直下地震では人的・物的・経済面など経済社会のあらゆる面で国難とも言うべき甚大な被害が想定されている一方で、東京都と国はそれぞれ減災目標を設定していることから、防災・減災対策の着実な実施により都市防災力の向上を図り、被害を最小限に抑えることが重要であると指摘しています。

その上で、「重点要望項目」と「個別要望項目」を列挙しています。東商では今後、東京都に対して実現を働きかけてまいります。

【重点要望項目】

(1)東京都帰宅困難者対策条例のさらなる周知
(2)首都圏全体で帰宅困難者対策の実効性を高めるための一斉条例化
(3)災害時の安否確認に有効な手段の周知と、実際に体験してみることの奨励
(4)都内で大幅に不足する発災時の帰宅困難者向け一時滞在施設の確保に向けた「災害時の損害賠
   償責任が事業者に及ばない制度」の創設
(5)中小・小規模事業者のBCP策定率の向上に資するインセンティブの創設
(6)家庭や地域における防災力の向上(家庭における備蓄の推進、家具類の転倒・落下・移動防止
   対策の推進、地域の防災訓練への参加促進等)
(7)木密不燃化特区の推進と延焼遮断帯(特定整備路線等)の形成を柱とした木造住宅密集地域の
   不燃化対策の加速
(8)特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
(9)老朽マンション・団地・ニュータウンの耐震化、再生の促進
(10)2020年オリンピック・パラリンピック会場およびその周辺の防災対策の推進

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 寺居・杉崎
TEL 03-3283-7621