東京商工会議所（三村明夫会頭）は、本日開催の第687回常議員会において、観光・まちづくり委員会（委員長：佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役）がとりまとめた標記意見書を別紙の通り決議しましたのでお知らせします。

政府では、本年３月、観光先進国の実現に向けて、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人、同年の訪日外国人旅行消費額８兆円などの新たな目標を設定し、観光振興への取り組みの方針を「明日の日本を支える観光ビジョン」として策定しました。こうした中、東京都は、観光を巡る環境の変化に対応し、中長期的な視点に立ち総合的かつ体系的な施策の展開を図っていく必要があります。

本意見書では、これらの動向を踏まえ、観光が成長戦略・地域活性化の切り札であるとの認識のもと、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を、世界に東京の魅力をＰＲする絶好の機会として最大限に活用するために、東京の魅力向上に資する観光資源の磨き上げや開発、ハード・ソフト両面のインフラ整備を加速する必要があるとの基本的考え方を示しました。

具体的事項としては、４つの柱から意見をまとめており、特に観光を基幹産業へ飛躍させていくためには、地域・中小企業のインバウンド対応力向上や宿泊施設の充実が必要としているほか、「観光都市・東京」の更なる魅力向上に向けた施策の展開が必要と意見しています。

今後、東京都をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行ってまいります。