東京商工会議所板橋支部は、3月16日(月)、板橋区役所にて板橋区長へ提言書および新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を提出しました。
　当日は、当支部から岩月宏昌板橋支部会長、谷田泰雇用委員会委員長が出席し、板橋区からは板橋区長以下、副区長、産業経済部幹部に出席いただきしました。
　提言書は、今年度から始動した雇用委員会を中心に検討を重ね、1）行政事務へのAI・IoTの積極的な導入、2）行政サービスへのPPP(官民連携パートナーシップ、包括的な業務委託契約)型運用の導入、を２本柱としており、これらの取り組みを促進することで、行政サービスの質向上やスピードアップ、行政事務職員の新卒採用抑制による中小企業の若手人材獲得機会の改善が図られると考えています。
　緊急要望書は、新型コロナウイルスの流行により事業への影響が大きい事業者を対象とした、別枠のマル経融資に対して従前と同水準の利子補給付保を要望する内容となっています。これらの実現により、当支部における別枠マル経融資については実質無利子での取り扱いとなり、小規模事業者の事業継続を資金繰りの面から強力に支援するものと考えています。
　当支部では、次年度以降も地域商工業の経営環境改善に向けて、区政等への意見活動を継続して参ります。

1. 板橋区政への提言
2. 板橋区への緊急要望書（新型コロナウイルス対策）