東京商工会議所（西尾昇治東商常務理事）は3月10日(火)、東京都庁を訪れ、村松明典産業労働局長に要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望～都内経済への影響を最小限に抑えるために～」を提出しました。
　中小企業の資金繰り支援など、緊急度や重要性が高い中小企業への支援策を中心に、要望の実現を求めました。
　西尾常務は、新型コロナウイルス感染症の終息の道筋が見えない中、大半の中小企業が何らかの影響を受けていると指摘し、そのうえで「東京都はスピーディに支援策を講じていただいているが、都内経済への影響を最小限に抑えるためにも、引き続き中小企業への支援をお願いしたい」と要請しました。
　これを受けて、村松産労局長は、「国の方針にも対応しながら、都も全力を挙げて、できる限りのことを行っていきたい」と応じました。
　要望内容については、以下リンクをご覧ください。

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