政策提言・要望

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望について~都内経済への影響を最小限に抑えるために~を公表しました

2020年3月10日
東京商工会議所
産業政策第二部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響を鑑み、中小企業の資金繰り支援やテレワークの活用促進、時差出勤の導入促進など10項目からなる緊急要望を取りまとめました。
当所が行った最新の調査(調査期間:2月20日~28日、3月19日公表予定)で、新型コロナウイルスの感染拡大による会員中小企業への影響は75.1%に達しており、今後も時間の経過とともに企業活動への影響が大きくなることが懸念されています。こうした状況を踏まえ、本要望では、都内経済への影響を最小限に抑えるために、緊急度や重要性が高い中小企業への支援策を中心に取りまとめています。
当所では、東京都に対して本要望の実現を働き掛けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受ける中小企業への支援に、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。

< 要 望 項 目 >

1.中小企業の資金繰り支援
2.特に甚大な影響を受けた産業に対する集中的な支援
3.テレワークの活用促進
4.時差出勤、フレックスタイム制度など柔軟な働き方の導入促進
5.官公需や民間取引における工期・納期の柔軟な設定
6.小学校等の臨時休業に伴う対応
7.中小企業の新卒採用活動に対する支援
8.展示会の出展経費の助成など売上回復に向けた支援
9.中小企業のBCP策定支援
10.東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた着実な準備

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 杉崎、青木
TEL 03-3283-7940