東京商工会議所（三村明夫会頭）は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響を鑑み、中小企業の資金繰り支援やテレワークの活用促進、時差出勤の導入促進など１０項目からなる緊急要望を取りまとめました。
当所が行った最新の調査（調査期間：２月２０日～２８日、３月１９日公表予定）で、新型コロナウイルスの感染拡大による会員中小企業への影響は７５．１％に達しており、今後も時間の経過とともに企業活動への影響が大きくなることが懸念されています。こうした状況を踏まえ、本要望では、都内経済への影響を最小限に抑えるために、緊急度や重要性が高い中小企業への支援策を中心に取りまとめています。
当所では、東京都に対して本要望の実現を働き掛けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受ける中小企業への支援に、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。