●　帰宅困難者対策条例の認知度は６７．２％で、２０１４年調査の６２．０％、２０１５年調査の６６．４％に引き続き上昇した。認知度は従業員規模が小さくなるほど低下するものの、過去の調査との比較では、従業員数１０～２９人の企業における認知度が２０１４年調査から１１．１％上昇するなど、従業員規模が小さい企業において認知度が顕著に上昇している。
（従業員数１０～２９人の企業における認知度：２０１４年調査３８．６％⇒２０１６年調査４９．７％）

●　条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、過去の調査と比べて状況は変わらない。また、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの１０％余分の備蓄」をしている企業は２割に届かない。

●　従業員に対する安否確認手段は「メール」が約６割、「通話」が約５割。
災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に有効な「災害用伝言サービス」や「独自に整備した安否確認システム」はそれぞれ約３割にとどまる。

●　家族との安否確認手段として、「災害用伝言サービス等、通話以外の手段を確保するよう従業員に周知している」企業は３６．２％にとどまり、約６割の企業が有効な手段を周知していない。

●　首都直下地震時に必要な行き場のない帰宅困難者の一時滞在施設は約９２万人分と想定されているが、現状は約２５．５万人分の確保にとどまり大幅に不足している中で、「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設が民間の一時滞在施設の増加に有効だと考える事業者は９３．６％と大宗を占める。

●　首都直下地震の被害想定の認知度は４５．５％と半数に届かない。また、荒川右岸低地氾濫の被害想定の認知度は２８．０％と、首都直下地震の認知度よりも大幅に低下する。

●　水害に備えて行っている事前対策は「備蓄の確保」（５４．４％）と「データや書類等のバックアップ」
（４１．０％）が多いものの、４社に１社は「特に対策はしていない」（２５．９％）。

●　ＢＣＰの策定率は２５．９％で低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。

●　強化・拡充を望む行政の防災対策は、「インフラの耐震化」（６５．３％）に次いで「帰宅困難者対策」が５５．９％、「水害対策」が２６．１％となった。

●　過去の調査に引き続き、帰宅困難者対策への関心は高いものの、備蓄をはじめ、企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。

＜今後の東京商工会議所の対応について＞
本調査結果を踏まえて、東京商工会議所では、２０１４年５月に東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」に基づき、帰宅困難者対策条例のさらなる周知（説明会、会報への掲載）、備蓄促進の呼びかけ、民間一時滞在施設の確保支援、帰宅困難者対策訓練への協力、家族との安否確認訓練の実施、ＢＣＰ策定支援等に取り組んでまいります。
また、本調査結果から得られた会員の声は、国および東京都に対する意見活動に反映します。