１．BCP策定率・防災対策全般
・BCP策定率は31.8%に増加(前回調査30.4%)。
　【新規】策定済企業の99%は地震を想定したBCPを策定。
　　　　　水害、火災、感染症等を想定したBCPを策定している企業は概ね半数。
・【新規】BCPについて、発注時、約９割の企業が、取引先に対してBCPを取引条件にしたり、
　　　　　策定を指導したり、有無を確認していない。
　　　　　受注時は、約７割の企業が、取引先からBCPを取引条件にされたり、
　　　　　策定を要請されたり、有無を確認されたことがない。
・【新規】本社や主要な製造施設の代替拠点を設けている企業は約３割。
　　　　　材料・商品等の代替調達先を確保している企業は約２割。
・【新規】災害時の情報収集手段は「インターネット（SNS除く）」が82.7%で最多。
　　　　　次いでテレビ（72.4%）、ラジオ（57.8%）が多い。

２．東京都帰宅困難者対策条例の認知度と対応　
・条例の努力義務の認知度は39.3%と減少(前回調査42.0%)。従業員規模や地域によって
　認知度には差が見られる。
・飲料水、食料、災害用トイレについて条例で定める「３日分の備蓄あり」企業が増加

３．水害への対応
・【新規】浸水地域に自宅のある従業員への避難先の周知や、避難先を把握している企業は約２割。

４．防災に関する人材育成
・防災資格を持つ役員・従業員がいる企業は10.1%。
　一方、61.9%の企業が防災資格の取得を「奨励している」または「奨励したい」と回答。

５．行政の防災施策
・行政に強化・拡充を望む防災対策は「防災・交通施設等インフラの維持・強化」が最多。
　「帰宅困難者対策」、「インフラのメンテナンス状況等に関する情報提供」が続く。