東京商工会議所は４月７日(火)、緊急事態宣言の発令および緊急対応策（第４弾）の取りまとめに向けて、東京都庁と東商をつないだテレビ会議形式で、小池東京都知事へ会員企業の生の声に基づく要望事項を伝えるとともに、感染拡大防止に向けた取り組みについて意見交換を行いました。

　冒頭、小池都知事からは、「中小企業・小規模事業者の実態に即した緊急の対応策を作り上げる所存である。都内中小企業の皆様にも、テレワークのさらなる促進などさらに一歩踏み込んでご協力いただきたい」との挨拶がありました。
　続いて、大久保副会頭・中小企業委員長（フォーバル会長）から、東京都による中小企業支援に謝意を表するとともに、「東京商工会議所としても、東京都と歩調を合わせて感染防止に向けた対策を進めていきたい」との挨拶がありました。
　次に、石田専務理事より、「東商コロナウイルス対策パッケージ（６本の柱）」や「３つの緊急掲示板」、２月の窓口開設以降３千件を超えた経営支援など、東商の取り組みを説明。また、直近で実施した電話ヒアリングで聞かれた、危機的状況で困窮する会員企業の生の声を紹介しました。
　その後、大久保副会頭・中小企業委員長より、徹底した資金繰り支援の拡充や、都税の減免・納税猶予、感染拡大防止金の早急かつ明確な制度構築、緊急事態措置のもとで休業等を要請する施設や企業活動に関する具体的なガイドラインの提示など、これまでの要望活動を踏まえて改めて中小企業・小規模事業者支援を強く要請しました。あわせて、「会員企業にも、一斉ＦＡＸやメールマガジンによるテレワークや在宅勤務の一層の促進のお願いなど、都の緊急対応の効果を高める取り組みを進めていきたい」との発言がありました。
　これを受けて、小池都知事は、「民間企業に行動変容を促すにあたって、東京都でも働き方を根本から見直そうと取り組んでいるところである。中小企業・小規模事業者の皆様に１２０％のご協力をいただきながら、人命を守り、企業の体力を戻していきたい」と応じました。

　これまでの要望活動および本会議における要望内容については、下記リンクや添付資料をご覧ください。

1. 要望活動・要望事項

• 3月10日東京都への緊急要望
• 3月30日政府への緊急要望