日本・東京商工会議所の三村明夫会頭は、日本経済団体連合会・中西宏明会長とともに４月９日(木)、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の４月７日の発令を受け、西村経済再生担当大臣とテレビ会議形式で、感染拡大防止に向けた取り組みと、中小・小規模事業者への支援策等について意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、４月7日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、いわゆる３密（密閉、密集、密接）を避け、テレワーク等の活用により、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減し、なんとか感染拡大を防止したい。そのためには経済界の協力が何よりも不可欠であり、ぜひとも協力をお願いしたい。加えて、強力な資金繰り支援や、持続化給付金等を通じて、中小・小規模事業者を支えていきたいとの挨拶がありました。
　三村会頭からは、今回の緊急事態宣言については、国民一人ひとりがどのように行動するのかが問われる、非常に重要なものだと認識している。４月７日の緊急事態宣言ならびに緊急経済対策の公表を受けて、全国515の商工会議所に対し直ちに内容を周知したところ。
感染拡大防止に向けてテレワークは有効であるが、従業員数が300人を下回る規模の事業者では、テレワーク導入を進めていくにはまだ課題がある。
　また、宣言発令以降、商工会議所の窓口には「持続化給付金」に対する問い合わせが非常に多く寄せられている。感染が拡大する中において、新たな給付金が創設されたこと自体、大きなインパクトがあったと思う。暗い中でも将来に希望を持てるような、元気になれるような政策だと思う。今後は、これをいかにハンドリングするかが重要だと応じました。