日本・東京商工会議所の三村明夫会頭は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域（７都府県）における接触機会の低減等について、４月13日（月）に梶山経済産業大臣と、14日（火）には、日本経済団体連合会・中西宏明会長、経済同友会・櫻田代表幹事とともに西村経済再生担当大臣と意見交換を行いました。

　政府からは、接触機会の７割から８割削減に向けて、在宅勤務等の推進について、事業者の方々に協力を是非とも呼び掛けてほしい。官民一体で危機感を共有しながらこの困難を乗り越えてまいりたい。各種施策を通じて事業継続を全力で支援していくので、経済界の協力をお願いしたいとの依頼がありました。


＜具体的な依頼内容＞

①テレワーク等でオフィスでの仕事を原則自宅で行う

②出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らす


　三村会頭からは、７都府県の116商工会議所に協力依頼を行い、事業者に協力を呼び掛けている。短期間で収束させることが最大の経済対策であり、商工会議所としても協力する。特に、この１か月の間に事業者に直ちに対応してもらうためには、実効性の確保が重要。テレワークだけではなく、時短勤務、時差出勤、シフト制など現場の創意工夫で接触機会を避けていくことが大事。政府要請に協力する企業を支援するため、雇用調整助成金のさらなる迅速な支給などを要請しました。また、政府施策を広く事業者に行き渡らせるため、メディアを活用した政府広報の拡充も求め、政府側から対応していく旨の回答がありました。