日本・東京商工会議所の三村明夫会頭は、日本経済団体連合会・中西宏明会長、経済同友会・櫻田代表幹事とともに４月21日(火)、西村経済再生担当大臣とテレビ会議形式で、緊急事態宣言区域の47都道府県への拡大と感染拡大防止に向けた取組み等について意見交換を行いました。


　冒頭、西村大臣から、わが国はオーバーシュートには至っていないものの、都市部から各地へと感染が拡大していること等を踏まえ、緊急事態宣言を全国に拡大した。大型連休を控え、全国的な感染拡大防止に向けて、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減するため、テレワークなど在宅勤務の推進を改めて経済界に協力をお願いしたい。特に、中小企業等におけるテレワークを進めるために支援リストを作成したので、事業者に周知いただきたいとの挨拶がありました。


＜緊急事態宣言区域を全国に拡大した背景＞

・各地域でクラスターの発生
・地域における医療提供体制の維持
・全国的な接触機会の８割減の実現
・大型連休を控え、緩みによる感染拡大防止
・全国で足並みを揃えた感染拡大防止の実行


　三村会頭からは、感染拡大防止の観点から全国への緊急事態宣言の発令は適切な措置である。全国515商工会議所には在宅勤務等の推進の協力を依頼している。テレワークは有効だが、リモートワークに適さない現場等もある。創意工夫で８割の接触機会の削減を依頼した方が分かりやすい。臨時地方交付金は各地域での自由な活用を認めていただいたことに感謝したい。休業要請で痛手を受けている中小企業の事業継続等のインセンティブに繋がるので、必要に応じて拡大をお願いしたい。医療物資等の提供は、各地域で知事等の依頼を受けて具体的に対応した方が円滑に進むと思うと応じました。