日本・東京商工会議所・三村明夫会頭は、日本経済団体連合会・中西宏明会長、経済同友会・櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会・神津里季生会長とともに、4月24日(金)、梶山経済産業大臣・西村経済再生担当大臣・加藤厚生労働大臣・赤羽国土交通大臣とテレビ会議を開催し、政府から５月の大型連休期間中の外出自粛などの協力要請がありました。

冒頭、各大臣から産業界に共通して、今回の大型連休の対応が新型コロナウイルスの感染拡大を収束に向かわせる重要な時期であり、改めて外出自粛を徹底してほしいと要請がありました。詳細は以下のとおりです。


　まず、加藤大臣から、「雇用維持に向けた雇用調整助成金の活用と、オフィスでクラスターが発生していることから、テレワーク等を通じた３密の回避とともに、大型連休中の外出の自粛を徹底してほしい。」と話がありました。

　続いて、赤羽大臣から、「連休中の広域的な人の移動を最小化するため、空港やターミナルの商業施設に休業協力を、宿泊事業者には宿泊者を最小限にしてもらうよう協力を依頼している。公共交通機関の混雑緩和に引き続き協力してほしい。」と話がありました。

　続いて、西村大臣から、「４月２２日の専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、10のポイント（下記リンク参照）」の通り、日常の行動に気を配るととともに、連休中は県境をまたぐかどうかに関わらず、外出は厳に慎み、「STAY HOME」をお願いしたい。」と話がありました。

　最後に、梶山大臣から、「大型連休が始まるが、官民とも警戒を緩めず、不要不急の外出を避け、しっかり休んでいただきたい。特に経営者の皆様には、従業員の感染拡大防止に向けた対応を促すようにお願いしたい。６月に集中する株主総会について、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なる対応をお願いしたい。」と話がありました。

　これを受け、三村会頭からは、「日本の新型コロナウイルスに対する対応は、諸外国のようにロックダウンをせずに、感染拡大を防止しながら、社会・経済活動を維持するという日本モデルであり、これを成功させることが重要である。そのため、大型連休中の人々の行動自粛、抑制については、事業者やその従業員に改めて徹底する。」と応じました。

• 人との接触を8割減らす、１０のポイント