健康寿命延伸支援ビジネス普及啓発事業(PhaseⅡ)

健康寿命延伸支援ビジネス普及啓発事業(PhaseⅡ)

2018年度 健康寿命延伸支援ビジネス普及啓発事業
(Phase Ⅱ)

  超高齢化社会に突入したわが国では、健康寿命(※健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)と平均寿命との差が男性で約9年、女性で約12年(平成22年)と先進国の中でも長く、この差が年々拡大しています。この差が大きければ大きいほど、日常生活に制限のある「不健康な期間」が長いとされ、わが国における社会保障費の増加を招いています。政府は、健康寿命延伸支援産業について、平成32年までに約10兆円の市場規模を創出し、年を重ねてもなるべく人の手を借りず元気に生活できる社会を目指しています。
  板橋区には東京商工会議所初代会頭渋沢栄一が設立した東京都健康長寿医療センターがあり、健康長寿研究のスペシャリストである当研究所と連携し、その知見を中小企業の商品・サービス開発に応用するため、様々な普及啓発を行います。本事業を通じて、実際に健康長寿ビジネスにまだ参入していない中小企業にもビジネスチャンスと捉えてもらい、健康で長生きするために「あったらいいな」を具現化する商品やサービスの開発促進が期待されます。
  今年度は本事業第2年度(Phase Ⅱ)として、前年度の普及啓発活動に基づき様々な産学連携の機会を提供し、ビジネス化の事例を創出していきます。既にビジネス化に成功されている事業者はもちろんのこと、これから事業参入を検討されている企業も奮ってご参加ください。

主催 東京商工会議所城北ブロック6支部(文京、北、荒川、豊島、板橋、足立)

冊子「中小企業の事例に学ぶ 健康長寿ビジネス成功のカギ」のダウンロードはこちらから

昨年度の活動内容はこちらから

2018年度 委員名簿(敬称略・順不同)

<検討会>

座長
柴田 博
桜美林大学 名誉教授・招聘教授、日本応用老年学会 理事長
副座長
吉村 健正
東京商工会議所板橋支部 会長
委員
新開 省二
東京都健康長寿医療センター研究所 副所長
島田 裕之
国立長寿医療研究センター 研究部長
藤原 佳典
東京都健康長寿医療研究センター 研究部長
堀内 裕子
シニアライフデザイン 代表
根本 達
東京商工会議所文京支部 副会長
越野 充博
東京商工会議所北支部 会長
富永 新三郎
東京商工会議所荒川支部 会長
倉田 大輔
東京商工会議所豊島支部 観光分科会 評議員
髙杉 浩明
東京商工会議所足立支部 会長

<ワーキンググループ>

座長
藤原 佳典
東京都健康長寿医療研究センター 研究部長
副座長
水野 安憲
東京商工会議所板橋支部工業分科会 分科会長
委員
岩月 宏昌
東京商工会議所板橋支部 副会長
萩原 真由美
株式会社社会保険出版社 顧問

2018年度 主な事業実施内容

<講演会(全2回)> ※( )内は参加者数
 応用老年学会の第一人者を講師として迎え、健康長寿に関する正しい認識や「健康長寿ビジネス」において中小企業に期待される役割について解説してもらいました。延べ165名の方に参加いただき、各回とも質疑応答が活発に交わされました。

第1回:11月27日(95名)
「長寿の嘘-健康長寿の正しい認識と中小企業の役割-」
日本応用老年学会 理事長 /桜美林大学 名誉教授・招聘教授  柴田 博 氏

第2回:2月15日(70名)
「健康長寿新ガイドラインの社会実装に向けて」
東京都健康長寿医療センター研究所 副所長 新開 省二 氏

<ワークショップ(全5回)> ※( )内は参加者数
 具体的なビジネスアイディアを持った事業者の方が、直接専門家と意見交換をでき、異業種との連携を深められる場として、少人数型のワークショップを全5回実施しました。各回様々な業種、階層の方々に参加いただき、活発な意見交換が行われました。

第1回:11月28日(10名)
「『オフィス環境改善』から考える健康長寿ビジネスとは」
早稲田大学スポーツ科学学術院 教授  岡 浩一朗 氏

第2回:12月10日(10名)
「高齢者の『いきがい』『楽しみ』を実現する商品・サービスとは」
東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長  藤原 佳典 氏

第3回:12月14日(10名)
「健康長寿社会に必要とされる『ビジネスポイント』とは?」
シニアライフデザイン 代表 堀内 裕子 氏

第4回:2月5日(7名)
「食卓からのSOS-どう防ぐ?『やせ』と『孤食』-
東京都健康長寿医療センター研究所 副所長 新開 省二 氏

第5回:2月26日(10名)
「何ができる?何かできる!シニアビジネスに切り込むためのヒントを探る」
シニアライフデザイン 代表 堀内 裕子 氏

<専門家派遣>
ワークショップ参加者の中から、個別相談を希望する事業者を募集し、応募者の中から4社に対し、計8回の専門家派遣を実施しました。