原産地証明:
商品名に使用できない文言・あいまいな表現を含む場合
原産地証明書は、輸出する貨物の「原産国」を証明するもので、書類の発行者は商工会議所です。このため、原産国以外の商品情報（商品の性能、生産場所等）は、記載できる事項に一定のルールを設けています。
※原産地証明書に記載できる事項はホームページ「原産地証明書の記載要領」をよくご確認ください。
証明書に記載できない内容があると判明した場合は、申請者に都度ご連絡を差し上げて発給可否を確認します。確認は当該申請にのみ適用するため、同じ商品の申請が続く場合、以後、毎回確認対象となります。内容によって発給が遅れたり申請そのものをお断りしたりする場合があるうえ、確認には時間を要するため、ひいては発給全体の遅延発生原因となります。
確認が生じる恐れのある商品名について以下に例示いたします。原産地証明書からは基本的には削除をお願いいたします。どうしても記載しなくてはならない事情がある場合、申請と同時に書面でご説明・ご誓約をいただけます。
１．発給をお断りする可能性のある「商品名」の例
下記のような記載は、審査時に確認を求める可能性があります。
商品の性質・性能、成分、製造年等と読める表現が含まれている
商品名の例）性質・性能と読める表現・化粧品： "Brand new eye cream"
他にも、"First class"、"Prime quality"、"2nd grade"、"Good working order" など
商品名の例）生産した年と読める表現
・食品： "Brown rice 2024"
商品を生産した都道府県と読める表現が含まれている
商品名の例）・食品： "Hokkaido Cheese" ・食品： "Kyoto Matcha tea powder"
商品名に代名詞が含まれている
商品名の例）・菓子： "Your Chocolate"
その他、"This"、"Our"、"My" などの代名詞
商品名があいまいで、品目が判別できないもの
商品名が輸出統計品目（HS コード）上の他の品目を想起させるようなあいまいな名称のもの商品名の例）
・酒類："Orange Wine Whisky"
※ HS2204のワインであるか、 HS2208 のウイスキーであるか客観的に不明。
２．対応方法 ※以下いずれかをご選択ください。
方法１：該当する文言を原産地証明書から削除する ※大原則
原産地証明書への商品名称記載が必須ではない場合は、必ず該当部分を削除して記載ください。
例）インボイスの商品名：“Hokkaido Cheese” ⇒ 原産地証明書への記載：“Cheese”
※原則は「使用できない文言」は削除をお願いいたします。
方法２：原産地証明書の申請書類に「輸出商品名に関する誓約」を添付し申請する
契約等の事情により、どうしても原産地証明書に商品名の記載が必要な場合に限り、申請と同時に、商工会議所に説明書面を提出することができます。
ご申請の際は、「輸出商品名に関する誓約書」を申請書類一式に添付してください。
（L/C表現については、以下の※注「よくある質問」もご確認ください。）
ダウンロードはこちら 輸出商品名に関する誓約書（PDF版）
- ※該当する商品がある場合は、毎回添付が必要です。オンライン申請の場合は、「その他典拠ファイル」欄にPDFでアップロードください。
- ※本誓約書をご提出いただいても、必ずしも当該文言の記載をお約束するものではありません。審査で記載不可と判断される場合があります。
※注
よくある質問：荷為替信用状（L/C）で原産地証明書にも商品名の記載を求められています。
原産地証明書に使用できない文言を含む商品名なのですが、記載できますか？
典拠インボイスには信用状（L/C）どおりの商品名を記載する必要がありますが、原産地証明書については信用状と食い違わない一般的な用語が記載されていれば決済可能です。
「商業送り状以外の書類においては、もし記載されている場合には、物品、サービスまたは履行の記述( description of the goods, services or performance)は、信用状におけるその記述と食い違わない一般的な用語によって(in general terms not conflicting with .... ）記載されることができる。
方法３：私製の原産地証明書を作成し、サイン証明として申請する
輸出者や製造業者の作成した私製の原産地証明書に対して、署名のみを認証するサイン証明として申請することが可能です。私製の原産地証明書の要件等を確認・作成の上、ご申請ください。オンライン申請の場合、サイン証明（その他）として申請いただけます。