日本法人証明(英文)

日本法人証明とは

日本法人証明とは、申請者(法人)が、日本の商法に基づいて設立された法人であることを証明するものです。海外での入札や現地事務所の開設、銀行口座の開設等の際に現地当局から求められることがあります。日本法人証明は英語での発給となります。他言語での発給はいたしません。

  1. 証明事項
  2. ①企業名
  3. ②本店登記所在地
  4. ③設立年月日
日本法人証明サンプル

日本法人証明サンプル

申請に必要な書類を揃える

貿易登録をすませたうえで、次の書類を揃えて、証明センター受付窓口にご提出ください。

1. 証明依頼書
証明依頼書

証明依頼書

  • 証明センター内に備えつけてあります。申請時にご記入ください。
2.日本法人である旨の英文証明発給願
日本法人である旨の英文証明発給願

日本法人である旨の
英文証明発給願

  • 所定の申請書フォーマット以外での申請はできません。こちらからダウンロードして記載・押印してください。
    日本法人である旨の英文証明発給願
  • 「社印」は本社印であることが必要です。
  • 「提出先・国名」、「発給を必要とする理由」は具体的にご記入ください。
  • 消せるボールペンでの記入は受付けられません。
3.登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
登記簿謄本

登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)

  • 発行日を起算日として3ヶ月以内の原本。現在事項全部証明書は不可。

登記簿謄本の記載事項と「『日本法人である』旨の英文証明発給願」の記載事項に相違がある等の場合は、発給できません。

東京商工会議所の会員、非会員、いずれの申請者も貿易登録をしていることが必要です。
貿易登録に関しての詳細は、「誓約する」ページをご確認ください。