国内関係証明(和文)の取得

営業証明(和文)

営業証明とは、申請者の営業開始年月日、および現在の営業種目を証明するものです。

※英語での証明書発給も承ります。申請方法が異なりますので、「その他証明」ページをご確認ください。

証明事項

  1. ①申請者名、本店所在地
  2. ②代表者役職、氏名
  3. ③営業開始年月日
  4. ④現在の営業種目
  5. ⑤申請者が東京商工会議所の会員の場合は、会員番号

1.申請方法

以下の書類を証明センター窓口へご提出ください(郵送での受付はできません)。

  1. 営業証明申込書(本社印・代表者印押印のもの)
    営業証明申込書はこちらからダウンロードできます
  2. 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)
  3. 会社定款
  4. 会社案内
  5. 証明事項を客観的に確認できる資料
    ※当該営業種目が確認できる取引先からの注文書、納品書(取引先のサインや印のあるもの)など

2.申請内容の審査・証明書の交付

証明書発給にあたり、ご提出書類をもとに審査いたします。
ご提出いただいた書類から証明事項が確認できない場合には、追加資料のご提出をお願いすることがあります。
資料が不十分である場合、証明書の発給をお断りします。

審査後、証明書の交付準備が整いましたら、担当者からお電話にてご連絡いたします。
連絡を受けた後、証明手数料(現金)を持参のうえ、証明センター窓口までお越しください。
郵送での証明書交付はできません。
通常、申請(受理日)から3~5日で交付いたします。

3. 証明手数料(消費税込み)

会員:¥2,160/1件(1~5部)
非会員:¥6,480/1件(1~5部)
※お支払は現金のみとなります。

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会員証明(和文)

会員証明とは、東京商工会議所の会員であることを証明するものです。

証明発給の前提として当所の会員で、すでに『会員証』を発行されていること、また会費の未納がないことが条件となります。新たに東京商工会議所に入会された場合には、加入承認手続きのため、加入申込書のご提出から『会員証』の発行までに最長で2か月程度かかりますのでご留意ください。

申請は会員事業者自身が行ってください。他社分の証明を申請することはできません。

英文・仏文・西文での証明書発給も承ります。申請方法が異なりますので、「その他証明」ページをご確認ください。

証明事項

  1. ①申請者名
  2. ②所在地(東京商工会議所会員として登録のある東京都内の所在地)
  3. ③代表者役職・氏名
  4. ④会員番号

1.申請方法

申請書をご記入、本社印・代表社印を押印のうえ、証明センター宛にFAXでお送りください。
会員証明発給申請書はこちらからダウンロードできます

東京商工会議所証明センター FAX NO. : 03-3201-6265

2.証明書の交付

証明書の交付準備が整いましたら、お電話にてご連絡いたします。
連絡を受けた後、「会員証明発給申請書」原本と、証明手数料(現金)を持参のうえ、証明センター窓口までお越しください。
郵送での証明書交付はできません
通常、申請(受理日)から3~5日で交付いたします。

3.証明手数料(消費税込み)

¥1,080/1件(1~5部)
※お支払は現金のみとなります。

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所在地証明(和文)

所在地証明とは、申請者の本社事務所が過去一定期間、現在の登記簿謄本上の本店所在地と異なる場所に所在していたことを証明するものです。

1.申請方法

以下の書類を証明センター窓口へご提出ください(郵送での受付はできません)。

  1. 所在地証明申込書(本社印・代表者印押印のもの)
    所在地証明申込書はこちらからダウンロードできます
  2. 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)
  3. 会社定款
  4. 会社案内
  5. 証明事項を客観的に確認できる資料
    ※過去の一定期間、当該場所に所在していたことを客観的に裏付けできる資料。

例:当該所在地が記載された税務申告書や納付書、電力会社、ガス会社からの請求書等

2.申請内容の審査・証明書の交付

証明書発給にあたり、ご提出書類をもとに審査いたします。
ご提出いただいた書類から証明事項が確認できない場合には、追加資料のご提出をお願いすることがあります。
資料が不十分である場合、証明書の発給をお断りします。

審査後、証明書の交付準備が整いましたら、担当者からお電話にてご連絡いたします。
連絡を受けた後、証明手数料(現金)を持参のうえ、証明センター窓口までお越しください。
郵送での証明書交付はできません。
通常、申請(受理日)から3~5日で交付いたします。

3. 証明手数料(消費税込み)

会員:¥2,160/1件(1~5部)
非会員:¥6,480/1件(1~5部)
※お支払は現金のみとなります。

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同一法人証明(和文)

同一法人証明とは、申請者が使用している和文の法人名称と英文の法人名称が同じ法人のものであることを証明するものです。

1.申請方法

以下の書類を証明センター窓口へご提出ください(郵送での受付はできません)。

  1. 同一法人証明申込書(本社印・代表者印押印のもの)
    同一法人証明申込書はこちらからダウンロードできます
  2. 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)
  3. 会社定款(英文法人名称の記載のあるものが望ましい)
  4. 会社案内(英文法人名称の記載のあるものが望ましい)
  5. 証明事項を客観的に確認できる資料
    ※英文法人名称の記載があり、且つ登記上の住所と一致する所在地の記載のある資料。

例:広告掲載紙や輸出申告書、見積書、契約書等。

2.申請内容の審査・証明書の交付

証明書発給にあたり、ご提出書類をもとに審査いたします。
ご提出いただいた書類から証明事項が確認できない場合には、追加資料のご提出をお願いすることがあります。
資料が不十分である場合、証明書の発給をお断りします。

審査後、証明書の交付準備が整いましたら、担当者からお電話にてご連絡いたします。
連絡を受けた後、証明手数料(現金)を持参のうえ、証明センター窓口までお越しください。
郵送での証明書交付はできません。
通常、申請(受理日)から3~5日で交付いたします。

3. 証明手数料(消費税込み)

会員:¥2,160/1件(1~5部)
非会員:¥6,480/1件(1~5部)
※お支払は現金のみとなります。

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商標・サービスマーク使用証明(和文)

商標・サービスマーク使用証明とは、申請者が当該商標・サービスマークを、ある特定の役務について、過去のある時点(◯◯年◯月)から現在に至るまで継続して使用していることを証明するものです。

1.申請方法

以下の書類を証明センター窓口へご提出ください(郵送での受付はできません)。

  1. 商標使用証明申込書(本社印・代表者印押印のもの)
    商標使用証明申込書はこちらからダウンロードできます
  2. 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)
  3. 会社定款
  4. 会社案内
  5. 証明事項を客観的に確認できる資料

例:広告・宣伝が掲載された新聞・雑誌等(掲載年月日が確認できるもの)、注文書、請求書、
  領収書、納入伝票など

2.申請内容の審査・証明書の交付

証明書発給にあたり、ご提出書類をもとに審査いたします。
ご提出いただいた書類から証明事項が確認できない場合には、追加資料のご提出をお願いすることがあります。
資料が不十分である場合、証明書の発給をお断りします。

審査後、証明書の交付準備が整いましたら、担当者からお電話にてご連絡いたします。
連絡を受けた後、証明手数料(現金)を持参のうえ、証明センター窓口までお越しください。
郵送での証明書交付はできません。
通常、申請(受理日)から10日前後で交付いたします。

3. 証明手数料(消費税込み)

会員:¥22,680/1件(1~5部)
非会員:¥68,040/1件(1~5部)
※お支払は現金のみとなります。

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商標・サービスマーク周知証明(和文)

商標・サービスマーク周知証明とは、以下の2点について証明するものです。

  1. 1.申請者が当該商標・サービスマークを、ある特定の役務について、過去のある時点(◯◯年◯月)から現在に至るまで継続して使用していること。
  2. 2.当該商標・サービスマークが当該役務について使用された場合、申請者の商品・サービス(業務)に係るものであることが取引者及び需要者の間において広く認識されていること。

1.申請方法

以下の書類を証明センター窓口へご提出ください(郵送での受付はできません)。

  1. 商標周知証明申込書(本社印・代表者印押印のもの)
    商標周知証明申込書はこちらからダウンロードできます
  2. 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(発行日を起算日として3ヶ月以内の原本)
  3. 会社定款
  4. 会社案内
  5. 証明事項を客観的に確認できる資料

    (申請者が、当該役務について、当該商標を使用している事実を客観的に示す資料として)

    1. 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌等で掲載年月日の確認できるもの)
    2. 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿
    3. 商標が使用されていることを明示する写真等
    4. 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書

    (周知性を判断するための資料として)

    1. 同業者、取引先、需要者等の証明書
    2. 商品又は役務の取引先又は代理店の証明書

    上記(5)、(6)については、その証明に係る根拠が明示されていることが必要で、単に「使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識できるに至っている商標であることを証明する」といったような趣旨の証明書のみでは足りません。

    1. 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事
    2. 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書
    3. TVのコマーシャルフィルムとTV局発行の放映証明または放映料請求書
    4. 業界団体等が発行した当該商品の市場占有率を証明する資料
    5. 有価証券報告書・決算書(対売上高・広告宣伝費比率を把握)

2.申請内容の審査・証明書の交付

証明書発給にあたり、ご提出書類をもとに審査いたします。
ご提出いただいた書類から証明事項が確認できない場合には、追加資料のご提出をお願いすることがあります。
資料が不十分である場合、証明書の発給をお断りします。

審査後、証明書の交付準備が整いましたら、担当者からお電話にてご連絡いたします。
連絡を受けた後、証明手数料(現金)を持参のうえ、証明センター窓口までお越しください。
郵送での証明書交付はできません。
通常、申請(受理日)から一カ月前後で交付いたします。

3. 証明手数料(消費税込み)

会員:¥22,680/1件(1~5部)
非会員:¥68,040/1件(1~5部)
※お支払は現金のみとなります。

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