提出書類に不備がなければ、貿易登録は20分程度で手続き完了となります。提出書類の内容確認、登録料のお支払い後に貿易証明登録番号が記載された貿易証明登録書を交付いたします。
貿易登録手続き完了後には貿易関係証明の申請ができますが、ご申請の時間帯に応じて返却時刻が異なっており、返却時刻より前の時刻及び営業時間外の受付・返却は致しません。
即時発給をご希望で東京商工会議所の会員であれば、会員限定の「お急ぎ証明」サービスをご利用ください。追加料金1,100円/件で証明書の即時発給（60分程度）を致します。（お急ぎ証明利用対象外：営業証明、国内関係証明）
なお、証明センターの営業時間外の受付・返却（発給）は一切承ることができません。
※営業証明と国内関係証明については証明書ごとに発給に要する期間が異なります。
　以下＜参考＞の各ページにてご確認ください。

全て証明センターの窓口（東京都台東区東上野4－8－1 TIXTOWER UENO 3階）での手続きが必要です。
東京23区の東京商工会議所各支部では承ることができません。また、Ｗｅｂ・メール・郵送・ＦＡＸでの書類の申請や受取は一切受け付けておりません。

※貿易登録の際には営業時間終了の30分前を目途にご来所ください。証明センターの営業時間は、証明センターＴＯＰページよりご確認ください。

貿易登録専用用紙の入手のみであれば、どなたにお越しいただいても構いません。
証明書の申請・受取りに際しては、署名人本人による申請手続きは必要ありませんが、申請書類の発行企業の従業員が手続きをするのが原則となります。代行会社をご利用いただくこともできます。その場合には代行会社も貿易登録をしている必要があります。

1件とは、申請書類一式（証明書・典拠資料等）の総称で、証明1件あたり5部まで発給（書類の返却）ができます。申請時には、当商工会議所の控え分と合わせて2～6部の申請書類のご提出で、1件分の料金になります。5部以上の発給が必要な時は5部単位で1件分の追加手数料が必要となります。
なお、原産地証明書の場合には正本(ORIGINAL)の発給部数は3部までとなります。
（例1）原産地証明書ORIGINAL3部、COPY3部を提出
　　　＝（COPY1部は当商工会議所控えとしてお返ししないため）返却部数5部＝証明料金は1件分
（例2）サイン証明9部を提出
　　　＝（当商工会議所の控えを1部差し引いても）返却部数8部＝5部超のため証明料金は2件分
※電子発給システムによる原産地証明書については、ORIGINAL／COPYの発給枚数の制限はありません。

和文で発給している証明書としては、会員証明、営業証明、所在地証明、同一法人証明、商標・サービスマーク使用証明、商標・サービスマーク周知証明があります。証明の内容や申請手続き、手数料等は証明の種類により異なりますので、詳しくは以下＜参考＞をご確認ください。

会員証明（英語・仏語・西語）／日本法人証明（英語）／営業証明（英語）は当商工会議所で証明書を作成します。申請に必要な書類は証明の種類によりそれぞれ異なりますが、日本法人証明、営業証明の場合は根拠となる書類の提出が必要です。詳しくは以下＜参考＞をご確認ください。

ただし、申請にあたっては事前の貿易登録が必要です。貿易登録に必要な書類は、以下＜参考＞をご確認ください。

申請手続きや発給規則等に違いはありませんが、東京商工会議所の会員であれば貿易関係証明発給にあたっての手数料の優遇や会員限定サービスの利用ができます。

会員加入には、別途手続きが必要です。手続きの詳細は電話や窓口にてお気軽にお問い合わせください。
なお、貿易関係証明の発給にあたっては、東京商工会議所への加入状況に関わらず、必ず貿易登録が必要となります。

品目コードは輸出産品の品目を、仕向国コードは輸出先の国について、貿易関係証明のニーズの実態把握のため、申請時に必ずご記入頂いているものです。ホームページ内[貿易関係証明申請　品目別コード表]及び[貿易関係証明　証明依頼書記載国別コード表]からコードをご確認いただくことができます。以下＜参考＞をご確認ください。
また、証明センター窓口にて両コード表の配付をしております。ご希望の方は窓口にてお申し出ください。

公証人の認証を受けた書類や大使館査証をうけた書類は認証範囲を超えるため、当商工会議所では認証できません。公証人や大使館査証と当商工会議所での両者の認証が必要となる場合には、先に当商工会議所の認証を取得してください。当商工会議所の署名人に対しての公証人認証が必要な場合には、予め当商工会議所にお電話にてご連絡のうえ証明申請をしてください。
また、官公庁の発行した書類について商工会議所の認証を取得することはできません。外務省で公印証明を取得してください。
なお、次のような場合には商工会議所のサイン証明ではなく、公証人の証明を取得されることをお勧めします。
◆書類内容が正確・公正である旨の証明が必要な場合
◆各種契約書、委任状、保証状等
◆複数ページからなる書類の全てに証明発給者の割印が必要な場合
◆和文原本を他の言語へ翻訳した書類に関する証明

原則全て英語ですが、荷為替信用状(L/C)の指示や領事査証取得の都合によっては、仏語（フランス語）や西語（スペイン語）で作成することもできます。
英語以外の言語により作成された書類の場合には記載内容確認のため、日本語訳の提出をお願いすることがあります。
サイン証明のみ、当商工会議所では、運用上英語・仏語・西語・イタリア語・ポルトガル語による書類の申請が可能です。取引先等の要求により、中国語、韓国語、アラビア語等の言語を表記する必要がある場合には、必ず英語を併記してください。また、英語以外の言語で作成された書類の場合には記載内容確認のため、日本語翻訳文の提出をお願いすることがあります。

事業所情報や証明書の発給申請において取得した情報は、各種証明書の発給業務に利用したのち、秘密情報として、また当商工会議所の[特定個人情報を含む個人情報保護方針]に則り適切に管理しております。

証明書の種類により異なりますので、以下をご参照ください。
◆原産地証明書のとき：
当商工会議所控え分（COPY）も含めて全て当商工会議所指定の原産地証明用紙に印字してください。フォトコピー（複写機でコピーをとった写し）は認められません。典拠インボイスについては肉筆署名入りの原本が必要です。
◆インボイス証明のとき：
当商工会議所控え分も含めて全て肉筆署名入りの原本をご提出ください。フォトコピー（複写機でコピーをとった写し）は認められません。ただし、船会社、航空会社、保険会社、検査会社が発行した書類については、フォトコピー（複写機でコピーをとった写し）であっても認証します。
◆サイン証明のとき：
発給・返却分は肉筆署名入りの原本をご提出ください。当商工会議所控え分は、フォトコピー（複写機でコピーをとった写し）でも構いません。
ただし、サイン証明様式1と様式3は当商工会議所控え分も含めて当商工会議所の指定用紙（原本）をご使用ください。

証明用紙は証明センターの窓口で販売しています。

「証明用紙購入申込書」（証明センター内に備え付け）に必要事項を記入し、証明センター内の自動券売機にて「証明用紙引換券」を購入のうえ、発券機で受付番号札を取得しお待ちください。順番に窓口にてお呼びします。
用紙代は、原産地証明用紙（100枚綴り）が630円、原産地証明用紙（500枚）が2,880円、サイン証明用紙様式１及び様式３（50枚綴り）はそれぞれ520円（全て10％税込）です。
なお、当商工会議所に貿易登録をされている方に限り、原産地証明用紙（普通紙）を1箱単位（500枚×4束）で購入（ＦＡＸで注文し、直接配送）することができます。

貿易登録のための専用用紙は無料で配付していますので、証明センター窓口にてお申し付けください。東京23区内にある各支部での配付や郵送は行っておりません。
当商工会議所の会員（または、会員加入を希望している事業者）であれば、会員限定の郵送サービスがあります。

証明センター内で印刷をすることはできません。あらかじめ必要部数を印刷してご来所ください。

貿易登録料は登録時のお支払ですが、証明書発給にかかる手数料は申請書類の受付時ではなく、証明書の発給時のお支払いとなります。

証明センター内の自動販売機にて現金で証明書引換クーポン券を必要枚数ご購入のうえ、申請受付時にお渡しした証明依頼書の控えとともに、証明書受け取り時にご提出ください。銀行振り込み、クレジットカードでのお支払いはできません。

※電子発給システムによる原産地証明書についてのみ、クレジット払いでのご精算となります。

貿易登録料（2年間有効）は、東京商工会議所会員：￥0、非会員￥16,500（10%税込）です。

※2021年6月1日以降、非会員貿易登録手数料は33,000円（税込）になります。ご注意ください。

申請企業が当商工会議所の会員として加入している場合には貿易登録料の優待があります。
会員加入をご検討の方は、お問い合わせください。

下記＜参考＞より各種料金をご確認ください。
申請企業が当商工会議所の会員として加入している場合には各種証明手数料の優待があります。
会員加入をご検討の方は、お問い合わせください。

下記＜参考＞より各種料金をご確認ください。
国内関係証明（和文の証明書）の証明料はクーポン券ではなく、現金にて証明書の受け取り時に窓口でお支払いいただきます。
なお、申請企業が当商工会議所の会員として加入している場合には各種証明手数料の優待があります。
会員加入をご検討の方は、お問い合わせください。

手数料は全て消費税込の料金です。
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入となっています。東京商工会議所は事業者であり、証明料は、原産地証明書等の各種貿易関係証明発給の対価としての手数料ですので、消費税の課税対象となっています。同様に、貿易登録手数料も、申請企業の実態を把握するために提出いただく書類の確認の対価としての手数料ですので、消費税の課税対象となっています。
なお、日本商工会議所が指定発給機関として発給している特定原産地証明書の発給手数料は、取扱いが異なっていますので、ご注意ください。

原産地証明書における原産国の間違い等、間違いにより何らかの事故の発生の恐れがある場合、もしくはそれが発生した場合においては、その処理について速やかに当商工会議所宛にご連絡ください。

申請時には、真正な内容であることを確認のうえで申請するのが原則であり、認証後の訂正はできません。窓口申請、オンライン申請ともに再度、正しい内容で新たにご申請ください。

申請後、弊所からの問い合わせがない場合、審査・認証手続きに入っているため書類の訂正等はできません。該当の申請はキャンセルいただき、再度正しい内容で新規にご申請ください。
なお、窓口でのキャンセル手続きは、証明依頼書控えに記載された書類の返却（発給）時刻以降に、証明センター窓口に証明依頼書の控えを提出することで完了となります。証明書受領前であれば、キャンセルに関する手数料は発生しません。必ず証明書控えの提出を持って、適正にキャンセル手続きを行ってください。
また、申請された書類は、原則返却できません。予めご承知置きください。

大変申し訳ございませんが、申請された書類についての個別お問い合わせはお答えしかねます。
必要であれば、申請者様ご自身で控えをお持ちください。

事前内容確認（事前審査）は承っておりません。貿易関係証明の申請書類については、個別相談（要予約）にてご質問を受けることができます。
個別相談は、原則毎週月曜日・火曜日・木曜日①13：30～②14：30～③15：30～（年度末や祝前日等混雑時を除く）にて予約可能ですので、前もって電話または証明センター窓口でお申込みください。
なお、電話での問い合わせや個別相談をもって、内容確認済として認証を約束することはできません。

個別相談は予約制にて、原則毎週月曜日・水曜日・木曜日・金曜日①13：30～②14：30～③15：30～（年度末や祝前日等混雑時を除く）にて承ります。
事前に、電話（03-6364-7610）または証明センター窓口でお申込みください。

【会員限定】非特恵の原産地証明書を初めて作成される方を対象に『原産地証明書作り方説明会』を、毎週火曜日の14：00～15：30（年度末や祝前日等混雑時を除く）に定期開催しております。（各回定員3名の予約制）詳細は、ＨＰをご確認ください。
なお、本説明会は、非特恵の原産地証明書についてのみの説明となります。
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく第一種特定原産地証明書についての説明はいたしません。ＥＰＡに関するご質問は、ＥＰＡ相談デスク（電話 03-5219-8877）にお問い合わせください。