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経営相談(東商ビジネスサポートデスク)

認定経営革新等支援機関業務

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認定経営革新等支援機関業務

当所は、経済産業大臣から平成28年7月25日付で中小企業等経営強化法に基づく支援機関として認定を受け、認定経営革新等支援機関の関与を要する中小企業施策を会員企業等の小規模事業者・中小企業が利用しやすくするため、認定支援機関業務を行います。

認定支援機関業務のうち、認定経営革新等支援機関としての関与が必要な施策の申請・申込に必要となる申請書・事業計画の作成支援は、会員・非会員を問わず対応します。ただし代筆・代行は行いません。

認定経営革新等支援機関としての関与が必要な施策の申請・申込に必要となる書面等(以下、書面等の発行という)は、会員に対し申請書・事業計画等を確認のうえ発行します。なおその際、窓口で配付する施策ごとの「認定経営革新等支援機関としての文書発行依頼書」をご提出ください。 書面等の発行までに必要な期間は、全ての書類をお預かり後、概ね10営業日を目途としております(申請書・事業計画書等の作成状況等により延長・短縮することがあります。施策により異なりますので各窓口まで事前にお問い合わせください)。申請書等の内容によっては、計画書をご修正いただくなど発行に時間がかかる場合もありますので、申請締切日直前では発行できない場合もございます。

当所で対応する認定経営革新等支援機関業務について、以下に施策ごとに対応する窓口を取りまとめましたので、ご確認ください。記載のない施策については、中小企業相談センター(相談センター)または、お近くのビジネスサポートデスク(BSD)にお問い合わせください。

<当所で対応する認定経営革新等支援機関業務(一例)> 
   
施 策 支援内容 対応窓口
先端設備等導入計画
(生産性向上特別措置法)
相談・作成支援 23支部
確認書等発行 23支部
事業承継税制
(経営承継円滑化法)
相談・作成支援 ビジネスサポートデスク
確認書等発行 発行いたしません
事業承継補助金 相談・作成支援 ビジネスサポートデスク・相談センター
確認書等発行 ビジネスサポートデスク・相談センター
ものづくり・商業・
サービス等補助金
相談・作成支援 ビジネスサポートデスク・相談センター
確認書等発行 ビジネスサポートデスク・相談センター
中小企業経営力強化資金
(日本政策金融公庫)
相談・作成支援 ビジネスサポートデスク・相談センター
確認書等発行 ビジネスサポートデスク・相談センター

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