経営相談・資金調達
無料経営相談の特徴
こんなお悩みありませんか？
創業を考えているが
手順がわからない
資金繰りのために融資や
補助金を検討したい
売り上げが上がらないが
打つべき手がわからない
東京商工会議所の
無料経営相談
東京23区内の小規模事業者を対象に、
経営上の様々な課題やご相談
について対応いたします。
無料経営相談の特徴
継続的な支援も実施しています。
経営について専門家のアドバイスが受けられます。
※一部非対応
相談対象
※ビジネスサポートデスク、東京都中小企業活性化協議会、 東京都事業承継・引継ぎ支援センター等は中小企業基本法に定める中小企業もご相談いただけます。
サポート範囲
事業ステージ
よくあるご相談内容
相談窓口について
相談内容や立地利便性でお選びください。
※相談内容により、他部署・他機関をご紹介することがあります。
| 相談内容 | 本部
（中小企業相談センター） |
支部 | ビジネス サポートデスク （東西南北） |
ビジネス サポートデスク （セントラル） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 相談内容 | 創業 | 〇 （スタートアップ含む） |
〇 | 〇 | × |
| マル経融資 | × | 〇 | × | × | |
| 補助金 ※１ |
〇 | △ （一部対応） |
〇 | × | |
| 経営一般 | 〇 | △ （一部対応） |
〇 | × | |
| 海外展開 | 〇 | × | × | × | |
| 事業承継 | × | × | 〇 | × | |
| 事業再生・事業転換 | × | × | × | 〇 ※２ |
|
| 廃業 | 〇 | × | × | × | |
| その他 | 場所 |
丸の内 （日比谷駅、二重橋前駅） |
各区23か所 |
錦糸町、西新宿 |
半蔵門 |
| 予約方法 |
WEB 廃業はこちら |
TEL | TEL | TEL |
1：「補助金」は補助金申請時の事業計画策定支援を行います。(補助金申請書の作成代行・代筆は承っておりません)
各種補助金の審査の観点や申請方法、条件等の要件については、補助金事務局にお問い合わせください。
2：事業再生は都内全域。事業転換は23区内の中小企業に限ります。
よくあるご質問
対象者
- どのような人が相談できるのか知りたい
-
本サービスの利用対象者は下記の方となります。
- 東京23区内に事業所のある中小企業・小規模事業者、東京23区内で創業予定の方
- 商工業者
※大企業・一般社団法人・公益社団法人・医療法人等の方はお断りさせていただくことがあります。
資金調達
- 補助金について知りたい
-
補助金の一覧についてはこちらを確認ください。
※各種補助金の申請方法や条件等の要件については補助金事務局にお問い合わせください。
東京商工会議所が主に支援している各種補助金情報（小規模事業者持続化補助金、展示会出展助成、創業助成事業）や補助金相談についてはこちらを確認ください。
相談内容
- 経営に関する相談をしたい
-
様々な内容について相談を承りますのでこちらから予約方法を確認ください。
（販路拡大、補助金、登記、法律、労務、特許・商標、許認可、融資、税務、海外、飲食、IT、経営革新など）
- 弁護士や税理士といった、専門家を紹介してほしい
-
東京商工会議所では特定の専門家の紹介はしていません。
その他の団体にお問い合わせください。 （例：東京弁護士会、 日本税理士会連合会）
もしくは皆様の方で東商 社長ネット掲載者からお探しいただくこともできます。
※掲載者とのトラブルに関しては、東京商工会議所では一切関与いたしません。予めご了承ください。
- 自社サービスを使ってくれそうな先を紹介してほしい
- 取引先等の紹介はしていません。なお、東商会員のみ、サイト上でのマッチングが行えるザ・ビジネスモールという商談サイトを利用できます。
- どのような相談ができるのか知りたい
-
経営に関する様々な相談に対応します。
ただし、下記相談についてはお断りします。- 業務遂行代行（資料作成、営業活動など）
- 特定企業や専門家の紹介、あっせん
- 公表されていない事項の個別具体的な相談（補助金の審査基準など）
- 調停や裁判で係争中等、トラブルに関する仲裁
その他
- 東京商工会議所の会員になりたい
-
入会についてはこちらからお問い合わせください。
※退会については会員管理事務室（03-3283-7777）にお問い合わせください
注意事項
対象者
本サービスの利用対象者は下記の方となります。
- 東京23区内に事業所のある中小企業・小規模事業者、東京23区内で創業予定の方
- 商工業者
経営相談は経営内容の正確な把握が不可欠のため、相談は経営内容を知り得る事業所の代表者・役員・従業員に限ります。（コンサルタントや社外の方はお断りさせていただきます）
大企業・一般社団法人・公益社団法人・医療法人等の方はお断りさせていただくことがあります。
本サービスは経営に関する相談に対応しますが、下記相談についてはお断りします。
- 業務遂行代行（資料作成、営業活動など）
- 特定企業や専門家の紹介、あっせん
- 公表されていない事項の個別具体的な相談（補助金の審査基準など）
- 調停や裁判で係争中等、トラブルに関する仲裁
本サービスは東京商工会議所の経営指導員または東京商工会議所が委託・連携している中小企業診断士・専門家が対応します。
個人の経営にかかわらない相談については区などで実施している法律相談や消費生活センターをご利用ください。
予約について
本サービスは予約制となっているため、予約なく来所された場合、相談をお断りすることがあります。
予約状況等によっては、日時や相談員の要望を承れないことがあります。また、より多くの方に相談の機会をご利用いただくため、同一内容での再相談や継続相談はお断りをさせていただくことがあります。
予約をキャンセルする場合は、事前に予約サイトまたは電話で前日までにキャンセル手続きを行ってください。
相談日時、相談内容が変更になった場合は、予約サイトまたは電話でキャンセル手続きを行い、再度相談予約を行ってください。
無断キャンセルの場合は今後の利用をお断りさせていただくことがあります。
相談について
相談開始時刻に遅れた場合、延長は原則行いません。また、相談開始時間から15分経過してもお越しにならない場合はキャンセル扱いとします。
WEB予約やオンライン相談において、システムを緊急に停止せざるを得ないとき（サーバーの点検等）、一時的にサービスを停止することがあります。
なお、キャンセル時の費用（機器レンタルや会議室代等）について負担はいたしません。
その他
個人情報の取り扱いは こちらを確認ください。
相談者・専門家側の過失で情報が漏洩した場合に、東京商工会議所はその責任を一切負いません。但し、相談者・専門家間の損害賠償請求を妨げるものではありません。
また、東京商工会議所および支援担当者が相談・支援業務のために利用するほか、東京商工会議所からの各種情報提供・事業案内に利用することがあります。
本サービスから得た情報を、録画・録音、複製、販売、出版、または同種の事業に利用することはできません。
下記いずれかに該当する場合、利用をお断りすることがあります。
- 申込時に虚偽の内容があった場合
- 妨害行為があった場合、またはその恐れがある場合
- 本注意事項に反した場合、またはその恐れがある場合
- カスタマーハラスメント、またはそれに準ずる行為と判断した場合
- その他、弊所が不適切と判断した場合
相談内容によって損害が発生した場合でも、東京商工会議所および支援担当者は一切賠償責任を負いません。（最終的な意思決定、経営判断は相談者自身でお願いします。）
相談者・専門家が本注意事項に違反したことにより、東京商工会議所に損害が発生した場合は、東京商工会議所は損害賠償及び必要と認める措置を請求できるものとします。
東京商工会議所は利用者の承諾を得ることなく本注意事項を変更することがあります。変更となった場合、変更内容は本Web上の更新をもってお知らせに代えさせていただきます。
下記いずれかに該当する場合、相談者への事前の通知または承諾を要せず、東京商工会議所の判断により、本サービスの全部または一部を変更し、または中止することができるものとします。
・戦争、内乱、テロ行為、暴動、騒乱等の社会的混乱が発生した場合。
・地震、津波、洪水、台風、火災等の自然災害が発生または発生しうる場合。
・法令の制定、改廃または公権力による命令、処分等があった場合。
・その他、東京商工会議所が本サービスの提供を継続することが困難と判断する事由が発生した場合。
上記に基づき本サービスの変更または中止を行ったことにより、利用者または第三者に生じた損害について、東京商工会議所は一切の責任を負わないものとします。
また、東京商工会議所は、上記に基づく本サービスの変更または中止を行う場合、可能な限り速やかにその旨を東京商工会議所のWEBサイト上で公表するものとします。
上記をご確認の上、
ご不明点がある場合はこちらから
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