BCPなど企業の防災対策支援

東京商工会議所は、企業の防災対策の推進に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

東京商工会議所のBCP策定パンフレット・ガイド

東京商工会議所では、2024年3月にオールハザード型BCP（※）の普及促進に向けて、「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」を発行しました。
（※）考えうるすべてのハザードを想定して、影響する経営資源について分析し、経営資源ごとに復旧戦略を検討する事業継続計画（Business Continuity Plan）

「中小企業向けオールハザード型BCP策定ガイド」
～「想定外」では済まされない時代に～

本策定ガイドでは、オールハザード型BCPを策定するための様式を提供し、ガイド本編でその様式の記載⽅法等を分かりやすく解説しています。

策定ガイドは下記よりダウンロードいただけます。

※様式集は会員限定コンテンツです（東商マイページよりご覧いただけます）
※ご⼊会のお申込みは、東商地域振興部（03-3283-7621）までお問い合わせください。

策定ガイドに関する詳細はこちら

関東大震災から100周年「復興に尽力した渋沢栄一から学ぶ」

1923（大正12）年9月1日、甚大な被害をもたらした関東大震災の発生から、2023年で100年の節目を迎えました。リスクが多様化・複合化している現代において、経営者に求められるリーダーとしての役割や行動とは、どのようなものなのでしょうか。
自らも被災しながら、復興のために尽力した渋沢栄一から、そのヒントを紐解いてみましょう。

特集ページはこちら

ニュースリリース

2024年2月16日第４回災害・リスク対策委員会を開催しました
2023年10月31日「東京都の災害・リスク対策に関する要望」を黒沼・東京都副知事に手交しました
2023年10月16日「国の災害・リスク対策に関する要望」を松村祥史・内閣府特命担当大臣（防災）に手交しました
2023年10月13日「国の災害・リスク対策に関する要望」を斉藤鉄夫・国土交通大臣に手交しました
2023年10月12日東京都の災害・リスク対策に関する要望について

企業の防災対策を支援するITサービス

会員企業が提供する安否確認サービス

迅速な災害対応には、いち早く従業員の安否を確認することが重要です。
安否確認サービスを活用し、いざという時に備えましょう。

※各サービスの詳細は「ITサービス発見ナビ」もご覧ください。
（機能「危機管理」を選択の上、検索してください）

※企業名五十音順で記載

社名	インフォコム株式会社
サービス名	緊急連絡／安否確認システム　エマージェンシーコール
一押しポイント	災害時の初動対応において従業員の安否の確認を行うことの重要性は高まっています。安否確認サービス選定でのポイントとして、 ①過去の大きな災害時の実績 ②ユーザーの使いやすさ、操作の行いやすさ ③サポート面などを考慮する必要があります。導入をご検討されているお客様はお気軽にお問い合わせください。
こんな企業におすすめ	全業種・業態
優待サービス等	無料のトライアルをご利用いただけます
お問い合わせ	インフォコム(株)　デジタル・サステナビリティ事業部　セールスグループ　E-mail:emc-sales@infocom.co.jp

社名	NECソリューションイノベータ（株）
サービス名	緊急連絡・安否確認システム
一押しポイント	災害発生時の非常事態でこそ、シンプルな機能で、簡単な操作で、確実に運用ができる仕組みが欲しいとお考えのお客様に最適です。 NECのBCPに優れたデータセンターで稼働・運営しており、大規模災害が発生した場合でもシステムを安定して稼働させ続ける信頼性の高さも兼ね備えたシステムです。
こんな企業におすすめ	全業種・業態
お問い合わせ	NECソリューションイノベータ(株)　Tel:022-215-5636

社名	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）
サービス名	Biz安否確認/一斉通報
一押しポイント	震度7にも耐えうる堅牢なデータセンターで有事の際も確実に運用。通信事業者の安否確認システムです。
こんな企業におすすめ	10名から20万名まで幅広くあらゆる業種に対応
優待サービス等	無料のトライアルをご利用いただけます
お問い合わせ	エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ（株） PS本部APS部第二サービスクリエーション部門　Tel:050-3813-7161

社名	（株）大塚商会
サービス名	安否確認サービス（トヨクモ）
一押しポイント	使いやすいデザインで、安否確認を自動化できます。安否確認や緊急連絡の一斉送信と情報集計だけではなく、従業員間の個別連絡や掲示板での情報共有が可能なので災害時に従業員への対策指示を行うことができます。
こんな企業におすすめ	50名～
優待サービス等	30日間の無料トライアル
お問い合わせ	(株)大塚商会　Tel: 03-3514-7580

社名	セコム（株）
サービス名	セコム安否確認サービス
一押しポイント	法人向けの安否確認サービスにおいて、「契約者数No.1」「利用者数No.1」（ショッパーズアイ調査：2020年8月現在）。災害発生時の安否確認のみでなく、新型コロナウイルスなどの感染症対策として、社員の健康状態の迅速な確認が可能です。セコムが培ってきた経験とノウハウが凝縮されたサービスで、24時間365日体制のオペレーションでサポートします。
こんな企業におすすめ	数十名～数万名まで、ほぼすべての業種
優待サービス等	１カ月間の無料お試し＋導入説明（リモートサポート）
お問い合わせ	セコムトラストシステムズ(株)　Tel: 0120-39-0756

社名	綜合警備保障（株）
サービス名	ALSOK安否確認サービス
一押しポイント	2003年の販売開始以来、様々な業種で導入頂いております。一押しポイントとして操作がシンプルで使いやすいと好評を頂いており、東日本大震災時もシステムがダウンすることなく正常に稼働しております。またテレワーク時の社員の健康管理ツールとしても有用です。
こんな企業におすすめ	従業員数十名～　全業種・業態
お問い合わせ	綜合警備保障(株)　Tel: 070-6968-6328

社名	（株）パイプドビッツ
サービス名	SPIRAL 安否確認サービス
一押しポイント	訓練・検証といった災害に備えた事前対策を含め、多様な配信機能で従業員の安否確認をフルサポートします！
こんな企業におすすめ	業種問わず、従業員人数が1,000人～
お問い合わせ	(株)パイプドビッツ　Tel: 03-5575-6601

自社のサービス掲載をご希望の方は、下記にお問い合わせください。

地域振興部　都市政策担当（TEL:03-3283-7621）

◆ 「東商マイページ「会員限定コンテンツ」」にて
安否確認サービスのメリットや選び方について連載いたしました。
是非ご覧ください。

家族との安否確認訓練の実施方法

企業は、従業員の安否確認に加えて、各従業員が速やかに家族の安否が確認できるよう、安否確認の方法についてあらかじめ周知しておくことが求められています。
東京商工会議所では、災害用伝言ダイヤル１７１等の安否確認ツールを使用した安否確認の方法について、情報提供を行っています。
下記資料を活用し、ご家族との事前訓練にお取組みください。

大災害に備える！家族との安否確認ガイド（PDF：約1.3MB）

※社内で従業員を対象とした訓練を実施する際はこちらもご活用ください。

（ご担当者様用）訓練の進め方ガイド（PDF：約157KB）

企業の防災対策に役立つセミナー等

東京商工会議所では、BCPをはじめとした企業の防災対策を支援するため、セミナー等を開催しています。開催情報は東商マイページ等でお知らせしています。

提言・要望、調査活動

東京商工会議所では、防災対策全般について、企業の声・実情を反映した施策を、国や自治体に求めるため、提言・要望活動、調査活動を行っています。

東京都・国の施策情報

東京商工会議所では、東京都や国の施策の周知に協力しています。詳細は下記よりご覧ください。

お問い合わせ: 東京商工会議所　地域振興部　都市政策担当03-3283-7621