BCPなど企業の防災対策支援

調査・ガイドライン

東京商工会議所は、東日本大震災を受けて、企業の防災対策の推進に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

ニュースリリース

東京商工会議所版BCP策定ガイド
「BCPを作って信頼を高めよう~あなたの会社が生き残るための戦略づくり~」

東京商工会議所では、平成24年2月にパンフレット「BCP(事業継続計画)を作って信頼を高めよう」を発行し、BCP策定を啓発しております。また、多くの企業から「より詳しいガイドを」との声が多く寄せられたため、地震だけでなくさまざまな脅威に備えた、より詳細な「BCP策定ガイド」を作成しましたので、お役立てください。


【ガイドの特徴】

BCPパンフレット

本ガイドは、中小事業者がBCPを策定する際に、あらゆる脅威に備えたBCPの作成・運用に向けて取組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。

  • 本編
    東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の『生き残り戦略(事業継続戦略)』を解説。特に東商版BCP策定ガイドでは、①二重化、②スタンバイの整った代替施設の準備、③建物のみの代替施設敷地の準備、④アウトソーシング、⑤経営統合・合併、⑥現地復旧、⑦新たな事業へのシフト、⑧在宅勤務の8つの戦略を軸に事業継続戦略に基づくBCP策定を推奨しています。
  • 様式集
    図表などを織り交ぜながら、効果的にBCPが策定できるよう、わかりやすく解説しています

ガイドは、下記よりダウンロードいただけます。

【お問い合わせ】地域振興部 都市政策担当(TEL:03-3283-7621)

中小企業向けBCP策定普及・啓発パンフレット「BCP(事業継続計画)を作って信頼を高めよう」

東日本大震災を受けてBCPの必要性や重要性が改めて指摘されている中、BCP策定率が依然として低い中小、零細企業へのBCPの策定普及および啓発を目的に、事業継続の考え方、BCP策定にあたっての重要ポイントを紹介しています。

【パンフレットの特徴】

  • ある特定の脅威(主に首都直下型地震等)のみの対策ではなく、あらゆる脅威(自然災害、疫病・伝染病、情報セキュリティ問題、火災・停電事故、為替や株式市場の経営環境の変化等)を想定した戦略作りに主眼を置いている点
  • 事業継続そのものが経営戦略の一環である点
  • 防災計画書とBCPの違いを鮮明にした点
  • イラストを多用し、初めて取り組む企業でも取り組みやすい点

下記よりダウンロードいただけます。

BCP策定講座、セミナー、情報交換会

東京商工会議所では、企業のBCP(事業継続計画)策定を支援するため、少人数制の策定講座やシンポジウムなどを実施しています。


【過去の開催例】

  • BCP策定講座(少人数制)[2008年度~、計18期、合計594人参加]
  • BCP策定支援事業(講習会およびワークショップ)[2015年度、44人参加]
  • 首都圏危機管理セミナー[2015年度、400名参加]
  • 経営者のためのBCP策定基礎セミナー[2014年度 84名参加]

上記のほか、シンポジウムなども含め、年間を通じてさまざまな講座、セミナー等を開催しています。
開催情報はメールマガジンでお知らせしています。
※メールマガジンの登録はこちら

【問い合わせ】地域振興部 都市政策担当(TEL:03-3283-7621)

防災対策セミナー・施策説明会など

提言・要望活動

東京都安藤副知事へ要望提出
東京都へ要望提出

東京商工会議所では、防災対策全般について、企業の声・実情を反映した施策を、国や自治体に求めるため、提言・要望活動、調査活動を行っています。例えば、「災害に強い首都・東京の構築に関する意見」では、企業が協力しやすい環境を整えるため、「木密地域不燃化対策の強力な推進」「建築物の耐震化・更新の推進」「帰宅困難者対策の推進」などを求めています。

東京都・国の施策情報

これまでの東商の活動

家族との安否確認訓練を実施しました

東京商工会議所は、災害対策委員会(委員長=山田隆持NTTドコモシニアアドバイザー)において、8月30日~9月5日(防災週間の期間中)に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。本訓練では、防災週間の期間中、当所会員企業の…

国土交通省と「首都・東京の防災力向上のための連携・協力に関する協定」を締結しました

 東京商工会議所 災害対策委員会(委員長:山田隆持・株式会社NTTドコモ 顧問)と国土交通省 水管理・国土保全局は、5月17日、「首都・東京の防災力向上のための連携・協力に関する協定」を初めて締結しました。 本協定は、東…

帰宅困難者対策訓練を実施しました

東京商工会議所は、2月5日、東京都・台東区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢4,400名のうち、東商会員が3,430名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。本訓練…

家族との安否確認訓練を実施しました

東京商工会議所は、災害対策委員会(委員長=山田隆持NTTドコモ顧問)において、8月30日~9月5日(防災週間の期間中)に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。本訓練では、防災週間の期間中、当所会員企業の従業員とその家…

帰宅困難者対策訓練を実施しました

東京商工会議所は、2月7日、東京都・渋谷区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢4,300名のうち、東商会員が3,700名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。本訓練…

「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催しました

東京商工会議所は、12月7日に「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し138名が参加しました。講師を務めた東京都総務局 総合防災部 防災管理課 統括課長代理の石橋和之氏は、熊本県を震源とする地震の状況にも触れながら、首…

「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設~今企業に求められる対応~』」を開催しました

東京商工会議所は11月18日、「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設~今企業に求められる対応~』」を開催し、帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また提供を検討している企業のご担当者等、91名が参加しました…

視察会「東京港の津波・高潮対策を体験する」を実施しました

 東京商工会議所は、11月4日、東京都港湾局と共催で「東京港の津波・高潮対策を体験する」と題した視察会を実施し、会員企業等20名にご参加いただきました。 視察会では、はじめに東京港の防災対策についてご説明いただいたのち、…

「国土交通省施策説明会~水災害の被害想定と企業の対策~」を開催しました

 東京商工会議所は、11月2日、「国土交通省施策説明会~水災害の被害想定と企業の対策~」を開催し114名が参加しました。 説明会では、国土交通省 関東地方整備局 河川部 水災害予報センター長 石 鉢 盛一朗 氏から、東…

国土交通省 施策説明会「首都直下地震、水災害に関する防災・減災対策」を開催しました

 東京商工会議所は、9月29日、国土交通省 施策説明会「首都直下地震、水災害に関する防災・減災対策」を開催し169名が参加しました。 説明会では、国土交通省 水管理・国土保全局 大規模地震対策推進室長 東出 成記 氏から…

家族との安否確認訓練を実施しました

東京商工会議所は、震災対策特別委員会(委員長=佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)において、8月30日~9月5日(防災週間の期間中)に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。本訓練では、防災週間の期間中、当所会員企…

「東京都の防災・減災関連施策説明会」を開催しました

 東京商工会議所は8月4日、「東京都の防災・減災関連施策説明会- 東京都の最新計画と計画に基づく具体的な施策について -」を開催し、61名が参加しました。 説明会では、「東京都における首都直下地震対策」について東京都 都…

東京都「東京の防災プラン 進捗レポート2016」説明会を開催しました

東京商工会議所は5月13日、東京都「東京の防災プラン 進捗レポート2016」説明会を開催し、139名が参加しました。説明会では、東京都が今年3月に公表した「東京の防災プラン 進捗レポート2016」について、東京都 総務局…

「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催しました

東京商工会議所 震災対策特別委員会は、4月13日及び18日の2回にわたり、「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し、合計で307名が参加しました。(4月18日は、4月13日の回が満席のため追加で開催したものです)講師を…

「官民連携促進プロジェクト」第一弾 三村会頭の首都圏外郭放水路視察を実施しました

 東京商工会議所 三村明夫会頭は、3月22日、「官民連携促進プロジェクト※」の第一弾として、首都圏外郭放水路を視察しました。 はじめに、石川春日部市長より「春日部市の企業誘致等」について、次に国土交通省 関東地方整備局 …

「東京都国土強靭化地域計画」説明会を開催しました

東京商工会議所は3月17日、「東京都国土強靭化地域計画説明会」を開催し、98名が参加しました。説明会では、「東京都国土強靭化地域計画の概要と東京都の今後の取組」について、東京都 総務局 総合防災部 計画調整担当課長 中川…

帰宅困難者対策訓練を実施いたしました

東京商工会議所は、2月8日、東京都・千代田区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢5,200名のうち、東商会員が3,500名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。本訓…

「東京都の防災・減災対策 説明会~自助・共助・公助の推進に向けて~」を開催しました

 東京商工会議所は12月14日、「東京都の防災・減災対策 説明会~自助・共助・公助の推進に向けて~」を開催し、157名が参加しました。 説明会では、東京都総務局総合防災部 事業調整担当課長 森永 健二 氏を講師に招き、東…

「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設~今企業に求められる対応~』」を開催しました

東京商工会議所は12月1日、「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設~今企業に求められる対応~』」を開催し、帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また提供を検討している企業のご担当者等、55名が参加しました。…

「首都直下地震、大規模水害への防災・減災対策」を開催しました

 東京商工会議所 震災対策特別委員会は、11月26日、防災・減災対策セミナー「首都直下地震、大規模水害への防災・減災対策」を開催し107名が参加しました。 セミナーでは、国土交通省水管理・国土保全局大規模地震対策推進室長…

「帰宅困難者対策説明会」を開催しました

 東京商工会議所 震災対策特別委員会は、9月16日、「帰宅困難者対策説明会」を開催し、企業の経営幹部や建物管理者等、140名が参加しました。 本説明会は、内閣府が本年2月に改定した「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライ…

家族との安否確認訓練を実施しました

東京商工会議所は、震災対策特別委員会(委員長=佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)において、8月30日~9月5日(防災週間の期間中)に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。当所が23区内全域を対象とした「家族との…

「事業継続計画(BCP)策定支援事業 『BCP策定・運用ワークショップ』」を開催しました

東京商工会議所は7月27日及び8月5日、「事業継続計画(BCP)策定支援事業 『BCP策定・運用ワークショップ』」を開催し、25名が参加しました。本事業は2部構成で実施したもので、7月21日には、BCPの基本から策定の手…

丸の内地区防災まちづくり視察会を実施しました

 東京商工会議所 震災対策特別委員会は、三菱地所株式会社の協力のもと、「丸の内地区防災まちづくり視察会」を実施し、25名が参加しました。  はじめに、丸の内地区開発の概要・防災対策について担当者からの説明を受けた後、ジオ…

「事業継続計画(BCP)策定支援事業 『事業継続力強化講習会』」を開催しました

東京商工会議所は7月21日、「事業継続計画(BCP)策定支援事業 『事業継続力強化講習会』」を開催し、44名が参加しました。本事業は、「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの小規模・中小企業を対象にBCP…

「帰宅困難者対策セミナー:企業の対応と法的責任」を開催しました

東京商工会議所は7月6日、「帰宅困難者対策セミナー -企業の対応と法的責任-」を開催し、112名が参加しました。はじめに名古屋大学准教授の廣井悠氏が、首都直下地震・南海トラフ地震発災時に生じる帰宅困難者の問題は、東日本大…

視察会「東京港の津波・高潮対策を体験する」 を実施しました

 東京商工会議所 震災対策特別委員会は、5月28日、東京都港湾局と共催で「東京港の津波・高潮対策を体験する」と題した視察会を実施し、会員企業等34名にご参加いただきました。 視察会では、はじめに東京港の防災対策についてご…

「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催しました

東京商工会議所 震災対策特別委員会は、5月21日及び26日の2回にわたり、「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し、合計で290名が参加しました。(5月26日は、5月21日の回が満席のため追加で開催したものです)講師を…

「首都直下地震・南海トラフ地震 -政府の最新の対策について-」を開催しました

東京商工会議所 震災対策特別委員会は、4月28日及び5月15日の2回にわたり、「首都直下地震・南海トラフ地震 -政府の最新の対策について-」と題して説明会を開催し、合計で182名が参加しました。(5月15日は、4月28日…

D-PACプロジェクト-災害に立ち向かう企業づくり-想定外への挑戦「富士山噴火を考える」を開催しました

 東京商工会議所 震災対策特別委員会では、特定非営利活動法人危機管理対策機構との共催で、BCP推進事業の一環として3月19日(木)に、「D-PACプロジェクト-災害に立ち向かう企業づくり-想定外への挑戦~富士山噴火を考え…

お問い合わせ
東京商工会議所 地域振興部 都市政策担当03-3283-7621