BCPなど企業の防災対策支援

2015年8月24日: 「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査結果を取りまとめました
2014年9月8日: 「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査結果を取りまとめました
2014年8月22日: 「ＢＣＰ（事業継続計画）策定基礎セミナー」を開催します
2014年5月12日: 「第１５期ＢＣＰ（事業継続計画）策定講座」を開催します
2013年11月27日: 「企業防災セミナー～水災害時における企業の自衛水防促進に向けて～」を開催します

東京商工会議所では、平成24年2月にパンフレット「BCP（事業継続計画）を作って信頼を高めよう」を発行し、BCP策定を啓発しております。また、多くの企業から「より詳しいガイドを」との声が多く寄せられたため、地震だけでなくさまざまな脅威に備えた、より詳細な「BCP策定ガイド」を作成しましたので、お役立てください。

【ガイドの特徴】

本ガイドは、中小事業者がBCPを策定する際に、あらゆる脅威に備えたBCPの作成・運用に向けて取組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。

本編
東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の『生き残り戦略（事業継続戦略）』を解説。特に東商版BCP策定ガイドでは、①二重化、②スタンバイの整った代替施設の準備、③建物のみの代替施設敷地の準備、④アウトソーシング、⑤経営統合・合併、⑥現地復旧、⑦新たな事業へのシフト、⑧在宅勤務の8つの戦略を軸に事業継続戦略に基づくBCP策定を推奨しています。
様式集
図表などを織り交ぜながら、効果的にBCPが策定できるよう、わかりやすく解説しています

ガイドは、下記よりダウンロードいただけます。

【お問い合わせ】地域振興部　都市政策担当（TEL:03-3283-7621）

東日本大震災を受けてBCPの必要性や重要性が改めて指摘されている中、BCP策定率が依然として低い中小、零細企業へのBCPの策定普及および啓発を目的に、事業継続の考え方、BCP策定にあたっての重要ポイントを紹介しています。

【パンフレットの特徴】

ある特定の脅威（主に首都直下型地震等）のみの対策ではなく、あらゆる脅威（自然災害、疫病・伝染病、情報セキュリティ問題、火災・停電事故、為替や株式市場の経営環境の変化等）を想定した戦略作りに主眼を置いている点
事業継続そのものが経営戦略の一環である点
防災計画書とBCPの違いを鮮明にした点
イラストを多用し、初めて取り組む企業でも取り組みやすい点

下記よりダウンロードいただけます。

「BCP（事業継続計画）を作って信頼を高めよう」のダウンロードはこちらから(PDF：2.0MB)

東京商工会議所では、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援するため、少人数制の策定講座やシンポジウムなどを実施しています。

【過去の開催例】

BCP策定講座（少人数制）[2008年度～、計18期、合計594人参加]
BCP策定支援事業（講習会およびワークショップ）[2015年度、44人参加]
首都圏危機管理セミナー[2015年度、400名参加]
経営者のためのBCP策定基礎セミナー[2014年度　84名参加]

上記のほか、シンポジウムなども含め、年間を通じてさまざまな講座、セミナー等を開催しています。
開催情報はメールマガジンでお知らせしています。
※メールマガジンの登録はこちら。

【問い合わせ】地域振興部　都市政策担当（TEL:03-3283-7621）

建設・不動産業の防災対策

帰宅困難者対策セミナー

【過去開催（例）】

※上記のほか、防災対策全般、耐震化、木密対策などをテーマに随時実施
【問い合わせ】地域振興部　都市政策担当（TEL:03-3283-7621）

東京都安藤副知事へ要望提出
東京都へ要望提出

東京商工会議所では、防災対策全般について、企業の声・実情を反映した施策を、国や自治体に求めるため、提言・要望活動、調査活動を行っています。例えば、「災害に強い首都・東京の構築に関する意見」では、企業が協力しやすい環境を整えるため、「木密地域不燃化対策の強力な推進」「建築物の耐震化・更新の推進」「帰宅困難者対策の推進」などを求めています。

【過去の意見など】

【問い合わせ】地域振興部　都市政策担当（TEL:03-3283-7621）

東京商工会議所では、東京都や国の施策の周知に協力しています。地域の防災は、国や自治体だけでなく、企業の積極的な取り組みが不可欠ですので、ぜひご協力をお願いします。

【東京都関連】

【国関連】

帰宅困難者対策訓練を実施しました

2018年2月5日　地域振興部

東京商工会議所は、２月５日、東京都・台東区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢４，４００名のうち、東商会員が３，４３０名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。本訓練…
家族との安否確認訓練を実施しました

2017年9月5日　地域振興部

東京商工会議所は、災害対策委員会（委員長＝山田隆持ＮＴＴドコモ顧問）において、８月３０日～９月５日（防災週間の期間中）に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。本訓練では、防災週間の期間中、当所会員企業の従業員とその家…
帰宅困難者対策訓練を実施しました

2017年2月7日　地域振興部

東京商工会議所は、２月７日、東京都・渋谷区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢４,３００名のうち、東商会員が３,７００名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。本訓練…
「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催しました

2016年12月7日　地域振興部

東京商工会議所は、12月7日に「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し138名が参加しました。講師を務めた東京都総務局総合防災部防災管理課統括課長代理の石橋和之氏は、熊本県を震源とする地震の状況にも触れながら、首…
「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設～今企業に求められる対応～』」を開催しました

2016年11月18日　地域振興部

東京商工会議所は11月18日、「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設～今企業に求められる対応～』」を開催し、帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また提供を検討している企業のご担当者等、91名が参加しました…
視察会「東京港の津波・高潮対策を体験する」を実施しました

2016年11月4日　地域振興部

　東京商工会議所は、11月4日、東京都港湾局と共催で「東京港の津波・高潮対策を体験する」と題した視察会を実施し、会員企業等20名にご参加いただきました。　視察会では、はじめに東京港の防災対策についてご説明いただいたのち、…
「国土交通省施策説明会～水災害の被害想定と企業の対策～」を開催しました

2016年11月2日　地域振興部

　東京商工会議所は、11月2日、「国土交通省施策説明会～水災害の被害想定と企業の対策～」を開催し114名が参加しました。　説明会では、国土交通省関東地方整備局河川部水災害予報センター長　石鉢盛一朗氏から、東…
国土交通省施策説明会「首都直下地震、水災害に関する防災・減災対策」を開催しました

2016年9月29日　地域振興部

　東京商工会議所は、9月29日、国土交通省施策説明会「首都直下地震、水災害に関する防災・減災対策」を開催し169名が参加しました。　説明会では、国土交通省　水管理・国土保全局　大規模地震対策推進室長東出成記氏から…
家族との安否確認訓練を実施しました

2016年9月5日　地域振興部

東京商工会議所は、震災対策特別委員会（委員長＝佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役）において、８月３０日～９月５日（防災週間の期間中）に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。本訓練では、防災週間の期間中、当所会員企…
「東京都の防災・減災関連施策説明会」を開催しました

2016年8月4日　地域振興部

　東京商工会議所は８月４日、「東京都の防災・減災関連施策説明会－東京都の最新計画と計画に基づく具体的な施策について－」を開催し、６１名が参加しました。　説明会では、「東京都における首都直下地震対策」について東京都都…
東京都「東京の防災プラン　進捗レポート２０１６」説明会を開催しました

2016年5月13日　地域振興部

東京商工会議所は５月１３日、東京都「東京の防災プラン　進捗レポート２０１６」説明会を開催し、１３９名が参加しました。説明会では、東京都が今年３月に公表した「東京の防災プラン　進捗レポート２０１６」について、東京都総務局…
「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催しました

2016年4月18日　地域振興部

東京商工会議所　震災対策特別委員会は、４月１３日及び１８日の２回にわたり、「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し、合計で３０７名が参加しました。（４月１８日は、４月１３日の回が満席のため追加で開催したものです）講師を…
「官民連携促進プロジェクト」第一弾　三村会頭の首都圏外郭放水路視察を実施しました

2016年3月22日　地域振興部

　東京商工会議所三村明夫会頭は、３月２２日、「官民連携促進プロジェクト※」の第一弾として、首都圏外郭放水路を視察しました。　はじめに、石川春日部市長より「春日部市の企業誘致等」について、次に国土交通省関東地方整備局 …
「東京都国土強靭化地域計画」説明会を開催しました

2016年3月17日　地域振興部

東京商工会議所は３月１７日、「東京都国土強靭化地域計画説明会」を開催し、９８名が参加しました。説明会では、「東京都国土強靭化地域計画の概要と東京都の今後の取組」について、東京都総務局総合防災部計画調整担当課長中川…
帰宅困難者対策訓練を実施いたしました

2016年2月8日　地域振興部

東京商工会議所は、２月８日、東京都・千代田区が主催する「帰宅困難者対策訓練」に特別協力し、訓練を連携して実施しました。訓練参加者総勢５,２００名のうち、東商会員が３,５００名を占めるなど多くの会員企業が参加しました。本訓…
「東京都の防災・減災対策　説明会～自助・共助・公助の推進に向けて～」を開催しました

2015年12月14日　地域振興部

　東京商工会議所は１２月１４日、「東京都の防災・減災対策説明会～自助・共助・公助の推進に向けて～」を開催し、１５７名が参加しました。　説明会では、東京都総務局総合防災部　事業調整担当課長　森永　健二氏を講師に招き、東…
「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設～今企業に求められる対応～』」を開催しました

2015年12月1日　地域振興部

東京商工会議所は１２月１日、「帰宅困難者対策説明会『一時滞在施設～今企業に求められる対応～』」を開催し、帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を提供する企業、また提供を検討している企業のご担当者等、５５名が参加しました。…
「首都直下地震、大規模水害への防災・減災対策」を開催しました

2015年11月26日　地域振興部

　東京商工会議所　震災対策特別委員会は、１１月２６日、防災・減災対策セミナー「首都直下地震、大規模水害への防災・減災対策」を開催し１０７名が参加しました。　セミナーでは、国土交通省水管理・国土保全局大規模地震対策推進室長…
「帰宅困難者対策説明会」を開催しました

2015年9月16日　地域振興部

　東京商工会議所　震災対策特別委員会は、９月１６日、「帰宅困難者対策説明会」を開催し、企業の経営幹部や建物管理者等、１４０名が参加しました。　本説明会は、内閣府が本年２月に改定した「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライ…
家族との安否確認訓練を実施しました

2015年9月5日　地域振興部

東京商工会議所は、震災対策特別委員会（委員長＝佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役）において、8月30日～9月5日（防災週間の期間中）に、「家族との安否確認訓練」を実施しました。当所が23区内全域を対象とした「家族との…
「事業継続計画（BCP）策定支援事業　『BCP策定・運用ワークショップ』」を開催しました

2015年8月5日　地域振興部

東京商工会議所は７月２７日及び８月５日、「事業継続計画（BCP）策定支援事業　『BCP策定・運用ワークショップ』」を開催し、２５名が参加しました。本事業は２部構成で実施したもので、７月２１日には、ＢＣＰの基本から策定の手…
丸の内地区防災まちづくり視察会を実施しました

2015年8月3日　地域振興部

　東京商工会議所震災対策特別委員会は、三菱地所株式会社の協力のもと、「丸の内地区防災まちづくり視察会」を実施し、２５名が参加しました。　　はじめに、丸の内地区開発の概要・防災対策について担当者からの説明を受けた後、ジオ…
「事業継続計画（BCP）策定支援事業　『事業継続力強化講習会』」を開催しました

2015年7月21日　地域振興部

東京商工会議所は７月２１日、「事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業　『事業継続力強化講習会』」を開催し、４４名が参加しました。本事業は、「ＢＣＰをどのように策定していいかわからない」とお悩みの小規模・中小企業を対象にＢＣＰ…
「帰宅困難者対策セミナー：企業の対応と法的責任」を開催しました

2015年7月6日　地域振興部

東京商工会議所は７月６日、「帰宅困難者対策セミナー　-企業の対応と法的責任-」を開催し、１１２名が参加しました。はじめに名古屋大学准教授の廣井悠氏が、首都直下地震・南海トラフ地震発災時に生じる帰宅困難者の問題は、東日本大…
視察会「東京港の津波・高潮対策を体験する」　を実施しました

2015年5月28日　地域振興部

　東京商工会議所震災対策特別委員会は、５月２８日、東京都港湾局と共催で「東京港の津波・高潮対策を体験する」と題した視察会を実施し、会員企業等３４名にご参加いただきました。　視察会では、はじめに東京港の防災対策についてご…
「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催しました

2015年5月26日　地域振興部

東京商工会議所　震災対策特別委員会は、5月21日及び26日の2回にわたり、「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催し、合計で290名が参加しました。（5月26日は、5月21日の回が満席のため追加で開催したものです）講師を…
「首都直下地震・南海トラフ地震　－政府の最新の対策について－」を開催しました

2015年5月15日　地域振興部

東京商工会議所　震災対策特別委員会は、4月28日及び5月15日の2回にわたり、「首都直下地震・南海トラフ地震　－政府の最新の対策について－」と題して説明会を開催し、合計で182名が参加しました。（5月15日は、4月28日…
Ｄ－ＰＡＣプロジェクト－災害に立ち向かう企業づくり－想定外への挑戦「富士山噴火を考える」を開催しました

2015年3月19日　地域振興部

　東京商工会議所　震災対策特別委員会では、特定非営利活動法人危機管理対策機構との共催で、ＢＣＰ推進事業の一環として３月１９日（木）に、「Ｄ－ＰＡＣプロジェクト－災害に立ち向かう企業づくり－想定外への挑戦～富士山噴火を考え…
「東京の防災プラン説明会」を開催しました

2015年2月16日　地域振興部

東京商工会議所　震災対策特別委員会は、２月１６日、東京都総務局総合防災部の森永健二氏を講師にお招きして「東京の防災プラン説明会」を開催し、１３３名が参加しました。本説明会は、多数のお申し込みをいただいたため２月９日にも同…
Ｄ－ＰＡＣプロジェクト－災害に立ち向かう企業づくり－想定外への挑戦～首都直下地震遭遇! どうする出勤・帰宅～

2014年12月16日　地域振興部

東京商工会議所　震災対策特別委員会では、特定非営利活動法人危機管理対策機構との共催で、12月9日と12月16日の両日で「Ｄ－ＰＡＣプロジェクト－災害に立ち向かう企業づくり－」のセミナーを開催しました。それぞれ、定員の72…