BCPなど企業の防災対策支援

東京商工会議所では、平成24年2月にパンフレット「BCP（事業継続計画）を作って信頼を高めよう」を発行し、BCP策定を啓発しております。また、多くの企業から「より詳しいガイドを」との声が多く寄せられたため、地震だけでなくさまざまな脅威に備えた、より詳細な「BCP策定ガイド」を作成しましたので、お役立てください。

【ガイドの特徴】

本ガイドは、中小事業者がBCPを策定する際に、あらゆる脅威に備えたBCPの作成・運用に向けて取組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。

• 本編
  東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の『生き残り戦略（事業継続戦略）』を解説。特に東商版BCP策定ガイドでは、①二重化、②スタンバイの整った代替施設の準備、③建物のみの代替施設敷地の準備、④アウトソーシング、⑤経営統合・合併、⑥現地復旧、⑦新たな事業へのシフト、⑧在宅勤務の8つの戦略を軸に事業継続戦略に基づくBCP策定を推奨しています。

• 様式集
  図表などを織り交ぜながら、効果的にBCPが策定できるよう、わかりやすく解説しています

ガイドは、下記よりダウンロードいただけます。

• BCP策定ガイド（本編）(PDF：3.5MB)
• BCP策定ガイド（様式集）(PDF：3.4MB)

【お問い合わせ】地域振興部　都市政策担当（TEL:03-3283-7621）

東日本大震災を受けてBCPの必要性や重要性が改めて指摘されている中、BCP策定率が依然として低い中小、零細企業へのBCPの策定普及および啓発を目的に、事業継続の考え方、BCP策定にあたっての重要ポイントを紹介しています。

【パンフレットの特徴】

• ある特定の脅威（主に首都直下型地震等）のみの対策ではなく、あらゆる脅威（自然災害、疫病・伝染病、情報セキュリティ問題、火災・停電事故、為替や株式市場の経営環境の変化等）を想定した戦略作りに主眼を置いている点
• 事業継続そのものが経営戦略の一環である点
• 防災計画書とBCPの違いを鮮明にした点
• イラストを多用し、初めて取り組む企業でも取り組みやすい点

下記よりダウンロードいただけます。

• 「BCP（事業継続計画）を作って信頼を高めよう」のダウンロードはこちらから(PDF：2.0MB)

東京商工会議所では、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援するため、少人数制の策定講座やシンポジウムなどを実施しています。

【過去の開催例】

• BCP策定講座（少人数制）[2008年度～、計18期、合計594人参加]
• BCP策定支援事業（講習会およびワークショップ）[2015年度、44人参加]
• 首都圏危機管理セミナー[2015年度、400名参加]
• 経営者のためのBCP策定基礎セミナー[2014年度　84名参加]

上記のほか、シンポジウムなども含め、年間を通じてさまざまな講座、セミナー等を開催しています。
開催情報はメールマガジンでお知らせしています。
※メールマガジンの登録はこちら 。

【問い合わせ】地域振興部　都市政策担当（TEL:03-3283-7621）

東京商工会議所では、東京都や国の施策の周知に協力しています。地域の防災は、国や自治体だけでなく、企業の積極的な取り組みが不可欠ですので、ぜひご協力をお願いします。

【東京都関連】

• 東京発チーム事業継続（東京都BCP策定支援）
• 東京都防災ホームページ（東京都総合防災部）
• 防災ツイッター（東京都総合防災部）
• 東京都帰宅困難者対策条例（平成25年4月施行）
• 東京都帰宅困難者対策ハンドブック（平成25年1月）
• 東京都地域防災計画（震災編）概要版
• 南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年5月）
• 木密地域不燃化10年プロジェクトの取り組み
• 地震に関する地域危険度測定調査
• 東京都耐震ポータルサイト
• 大震災（震度6弱以上）発生時の交通規制（警視庁）
• 東京消防庁ホームページ

【国関連】

• 中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」最終報告（平成25年12月）
• 中小企業BCP策定運用指針（中小企業庁）
• 防災情報のページ（内閣府）