知的資産経営のすすめ

知的資産経営のすすめ

(知的資産経営入門ガイドブック）
中小企業が信頼を高めるための情報開示のすすめ～会社の強みを見える化し、レポートを作成しよう～

↑クリックするとダウンロードできます。（PDF）

　東京商工会議所は、ブランド、人材、ノウハウなどの「財務諸表に表れにくい強み（知的資産）」を把握し、それらを活用することで業績の向上につなげる「知的資産経営」の普及に努めています。
　入門ガイドブックを発行（平成２５年５月）し、自社の知的資産の「見える化」から経営に役立てるまでの手法を分かりやすく解説しています。
　会社の知的資産を改めて認識し、経営力を高めるツールとして本ガイドブックをご活用ください。

ガイドは下記よりダウンロード頂けます。

知的資産経営入門ガイドブック（PDF:2.99MB)

知財支援リンク集

中小企業の知的財産のさらなる活用を後押しするため、特許庁、東京都知的財産総合センター、区などが行っている支援メニュー等のリンク集。

知財支援リンク集

知的資産経営レポートの作成事例

　実際に知的資産経営レポートを作成した、東商会員企業を紹介します。

No
企業名
発行年
所在地
業種・事業概要
一言コメント
企業HP
9
株式会社昭和螺旋管製作所
2013
板橋区
自動車関連・水道関連製品製造業
新卒採用を開始するにあたり、当社をよりよく知ってもらうためにレポートを作成しました。レポートは、新入社員研修と工場作業員の集会の場で活用しています。
作成にあたっては、社内に分散した資料を収集し、基礎となる資料をしっかりと見極めることが重要です。また、常に新しい情報を発信するため、中長期計画の開始年度などにあわせて、定期的に見直すことも大切です。
8
株式会社浜の院
2013
中央区
 生鮮食料品、農産物、水産加工品等の製造・販売および地方名産品の卸売・販売
お取引のある金融機関からのすすめで作成いたしました。「知的資産経営報告書とはなんぞや？」に始まり、長い歴史をふり返り、現状を熟考し、そしてこれからあるべき姿を思い浮かべる、そういったこれまでに当たり前でも深く思い巡る事の無かった自社の姿を見つめ直すものでした。中小企業診断士の先生と一歩ずつ積み重ねて行き、社史・会社案内・商品パンフレットなどには表せない会社や商品や人材の強みや特徴を知っていただけるものになったと思っております。弊社を知っていただくツールとして社内外で利用しております。
7
株式会社オークハウス
2013
渋谷区
 外国人のためのハウスビジネス及びシェアハウス事業
6
アカオアルミ株式会社
2013
練馬区
 アルミ総合企業(アルミ圧延素材とアルミ日用品の製造販売など)
5
銀座セカンドライフ株式会社
2013
中央区
 レンタルオフィス事業、交流会・セミナー事業、起業コンサル・事務処理代行事業による　総合起業支援サービス業
　知的資産経営報告書を経営に活かしています。事業活動をする上で、ＫＰＩや将来のビジョン、今後強化する知的資産について意識しながら行うと、企業としてより成長できることを実感しています。
4
株式会社ハヤシ配送サービス
2012
墨田区
 一般貨物自動車運送業
　既存取引のある金融機関から中小企業診断士をご紹介いただき、その診断士から知的資産レポートの作成のご提案をいただきました。
　作成したレポートは全社員に配布し、経営理念や自社の強みを改めて認識する良い機会になりました。また、営業のツールとして活用しています。
3
佐藤真空株式会社
2012
品川区
 真空ポンプ・真空機器製造業
　自社製品をアピールし認知して頂くだけでなく、我が社そのものの過去を含めた今の姿を知って頂くことが、重要であることに気づき、支援を頂きながら作成しました。
　作成支援者とディスカッションする中で、自分たちが当たり前と思っていることも、他社にはない強みであることを認識し、この強みを生かしていく必要性を痛感しました。
　レポートの作成後は、全社員に対して報告書の発表会を実施し、過去からの経緯を認識できたことと、今後こう在りたいという経営者のビジョンも含め目標を共有できました。営業面でも、発信する情報が濃くなることを確信しています。
2
株式会社エムズコミュニケイト
2012
品川区
マーケティング支援業
知的資産経営の考え方に共感し、会社設立10年の区切りとして、既存のクライアント様へ弊社のご案内をするために、レポート作成を決めました。
客観的に自社の資産を説明する作業が大変でしたが、サポートいただいた先生方が第三者の目線でアドバイスを下さったので、膨大な資料をスムーズにまとめることができました。
1
株式会社オンネット・システムズ
2012
台東区
ソフトウェア製造販売業
東京商工会議所台東支部からのご紹介で、知的資産経営の必要性を熱心に説明いただきました。特に、開示先を事業の利害関係者に絞り、自社の強みをまとめるという点に惹かれ、レポート作成を決めました。
中小企業診断士との協議を通して事業の強みが整理され、課題も見えました。当社のマーケティングは、レポート作成以来、その内容をベースにしています。