１．BCP策定・災害・リスク対策全般
・BCP策定率は35.2%（前回調査35.0%）。大企業は73.7%、中小企業は28.2%。
・情報セキュリティ上のリスクに対して、備えが必要だと感じる企業は約８割に達する一方で、BCPで想定している企業は約４割に留まる。
・【新規】約７割の企業はサイバー攻撃の被害を受けたことがない一方で、「自社がサイバー攻撃を受けた」と大企業の約２割、中小企業の約１割が回答。被害を受けたか分からない企業は約１割。情報セキュリティへの年間投資額は50万円未満が約３割、投資していない企業は約１割。
・災害時の情報収集手段は「インターネット（SNS除く）」が77.2%で最多。従業員の安否確認や従業員と家族の安否確認として企業が周知している手段は、メールやSNSが最多。
　
２．地震対策・帰宅困難者対策
・従業員向けに３日分以上の飲料水・食料を備蓄している企業は約５割。
・外部の帰宅困難者を受け入れる（「可能性がある」を含む）企業は約２割。

３．行政に望む災害・リスク対策に係る施策
・行政に強化・拡充を望む災害・リスク対策は「防災・交通施設等インフラの維持・強化」（67.1%）が最多。「防災備蓄品購入補助・配布」（52.7%）、「帰宅困難者対策（49.6%）」と続く。

４．その他（近年発生した災害等を踏まえ、改めて必要性を感じた対策や、危機事象対策全般について）
・「備蓄品の購入/買い増し/見直し」や「BCPの策定/見直し」について、すでに取組み済み（あるいは予定）との声が複数寄せられた。