サイン証明：サンプル一覧
サンプル例は、東京商工会議所証明センターに申請のあったサイン証明書類の中から比較的申請頻度の多い書類タイトルをサンプル化したものですが、記述内容はこれに限定されるものではありません。
お取り引きに際し必要となるサイン証明書類について、当該書類上に求められる具体的な記述文言につきましては、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
サイン証明の対象書類は原則すべて英語で記載いただく必要があります。以下に掲載するサンプル例の日本語部分は「書類の中身・種類」や「当該部分に記載いただく内容・項目」等を説明・注記したものですので、申請書類上には各箇所に該当する英語のみを記載いただき、日本語は記載しないでください。
詳細および注意事項を「サイン証明：書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
本紙はサンプルです。
書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
―本サンプル例を他の媒体等に無断転用されることは固くお断りいたします―
1. Certificate of origin（輸出者発行の私製原産地証明）
- 輸出者として自ら輸出する製品の原産国を証明する書類。自社で作成でき、典拠資料不要のため、コストや手間がかからずスピーディにご準備いただけます。
2. Manufacturer's certificate of origin（製造会社発行の私製原産地証明）
- 製品の製造者として自ら原産国を証明する書類。製造場所住所、梱包場所住所なども記載可能です。
3. Manufacturer's certificate（製造会社証明）
- 製品の製造者として商品に関する情報を宣誓する書類。商品の性質・性能、成分、製造年や賞味期限等も記載可能です。
4. Certificate of free sales（自由販売証明）
- 自由販売証明書には、関係省庁により発行される証明書（公文書）と、申請者自らが発行する証明書（私文書）があります。
必要な書類を、事前に提出先へご確認ください。 - 日本国内の法律に準拠して製造され流通している製品であることを宣誓する書類。「商談の信頼性を高めたい」、「相手国での輸入・流通手続きをスムーズに進めたい」場合等に広くご利用いただけます。
5. Health certificate/ Sanitary certificate（衛生証明）
- 衛生証明書には、関係省庁により発行される証明書（公文書）と、申請者自らが発行する証明書（私文書）があります。
必要な書類を、事前に提出先へご確認ください。 - 主に食品や業務用原材料等について、日本国内の法律に準拠して製造されていることを宣誓する書類。「商談の信頼性を高めたい」、「相手国での受入検査をスムーズに進めたい」場合等に広くご利用いただけます。
6. Visa application（ビザ・査証取得のための会社推薦状）
- 社員のビザ申請時に、大使館や入国管理局等への提出を求められる場合があります。
- 本紙はサンプルです。
書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
7. Declaration （翻訳に関する申請者宣誓書）
- 日本語等の原本を他言語（英語、仏語、西語）に翻訳したものについて、当所で証明を取得する場合に必要なカバーレターです。定款や決算書などを取引先へ提出する際等に広くご利用いただけます
- 本紙はサンプルです。
書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
8. Power of attorney（委任状）
- 署名者の権限を第3者に委譲することを明記した書類。シーンを問わず様々なケースに応じてご利用いただけます。
- 本紙はサンプルです。
書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
9. BSE free certificate（BSE非汚染証明書）
- 製品の製造に牛、羊、山羊を用いておらず、牛海綿状脳症（BSE）のリスクがないことを宣誓する書類。主に食品、医療関連製品、化粧品等で製品の信頼性を高めたい場合等に広くご利用いただけます。
- 本紙はサンプルです。
書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
10. Notice of force majeure（不可抗力事態発生の通知）
取引への影響を調査中である旨を通知する例
取引への影響を調査中である旨を通知する例
- 大規模天災や社会的事変等の不可抗力により、営業・契約上の義務の履行等が難しいことを通知する書類。サイバーテロ等の予見困難な障害発生時に迅速にご利用いただくことで取引先との関係性への影響低減が期待できます。
- 本紙はサンプルです。
書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。