日本法人証明（英文）
日本法人証明とは
日本法人証明とは、申請者（法人）が、日本の商法に基づいて設立された法人であることを証明するものです。海外での入札や現地事務所の開設、銀行口座の開設等の際に現地当局から求められることがあります。日本法人証明は英語での発給となります。他言語での発給はいたしません。
※2022年2月14日申請分より、証明項目に「代表者氏名」・「会社法人等番号」が追加されました。
- 証明事項
- ①企業名
- ②本店登記所在地
- ③代表者氏名
- ④設立年月日
- ⑤会社法人等番号（12桁）
日本法人証明サンプル
ご申請方法
貿易登録をすませたうえで、次のいずれかの方法でご申請ください
オンライン申請の場合
従来の窓口申請に加えて、オンライン申請が可能となりました。
オンライン申請をご利用いただくことで、申請のために窓口へ行く必要が無く、窓口へ出向くのは受取時の１回のみとなります。
なお申請にあたっては東京商工会議所の会員、非会員、いずれの申請者も貿易登録していることが必要です。 貿易登録に関して詳細は、「誓約する」ページをご確認ください。
オンライン申請をご利用いただくことで、申請のために窓口へ行く必要が無く、窓口へ出向くのは受取時の１回のみとなります。
なお申請にあたっては東京商工会議所の会員、非会員、いずれの申請者も貿易登録していることが必要です。 貿易登録に関して詳細は、「誓約する」ページをご確認ください。
STEP1申請フォーム入力前に、「登記情報提供サービスウェブサイト」より、商業・法人登記情報をダウンロードします。
STEP2申請フォームよりお申し込みください。注意点やよくあるご質問などは、マニュアルをご覧ください。
STEP3受取時間になったら、窓口へお越しください。
受け取りには
■申請企業名義の名刺２枚
■申請完了後のメールのコピー
を必ずお持ちください。
窓口申請の場合
| 1. 証明依頼書 |  証明依頼書
|
|---|---|
| 2.日本法人である旨の英文証明発給願 |  日本法人である旨の
|
| 3.登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |  登記簿謄本
|
登記簿謄本の記載事項と「『日本法人である』旨の英文証明発給願」の記載事項に相違がある等の場合は、発給できません。
東京商工会議所の会員、非会員、いずれの申請者も貿易登録をしていることが必要です。
貿易登録に関しての詳細は、「誓約する」ページをご確認ください。