デジタル経済やハラル市場への進出について議論
両協議会設立４０周年を祝う


日本マレーシア経済協議会（会長＝佐々木幹夫三菱商事特別顧問）は11月23日、マレーシア・クアラルンプールで「第35回日本マレーシア経済協議会合同会議」を開催しました。同会合は日本とマレーシアの経済人が一堂に会し、両国間の貿易や経済関係などについて意見交換するものです。会議には両国の経済界、政府から日本側71人、マレーシア側111人の総勢182人が参加し、「ＪＡＭＥＣＡ－ＭＡＪＥＣＡ　４０周年を越え、次の10年へ」をテーマに活発な議論を行いました。

佐々木幹夫会長は、開会挨拶の中で、日本から多くの製造業がマレーシアに進出しており、近年では小売りやサービス業・飲食業など進出企業の業種も拡大し、進出先もマレーシア全土に広がっていることを紹介。一方で、マレーシア企業の日本進出も増えていることを挙げ、両国経済関係がより緊密かつ双方向に進化していることを歓迎しました。

チュア・ティー・ヨン　マレーシア国際通商産業副大臣による基調挨拶をはじめ、宮川眞喜夫駐マレーシア日本大使による特別講演のほか、マレーシア日本経済協議会の40周年記念本の発行セレモニーが行われました。

第1回全体会議では、これまでの40年間の経済活動を振り返り、今後の展望について、議論がなされました。大森一夫副会長は、日本企業がマレーシア企業との連携により現地人材の育成を推進しつつ、世界市場に進出している事例を紹介するとともに、安全性の高い新幹線方式の高速鉄道技術を通じて日本がマレーシアに貢献できると強調しました。

第2回全体会議では、デジタルエコノミーについて議論し、マレーシア側からマレーシアデジタル経済公社（ＭＤＥＣ）を通じた政府のデジタル産業育成の取り組みや、中小企業でもｅコマースを活用できる事例が紹介されました。日本側からは、モバイルを活用した新しいマーケティング・ビジネスや貿易の諸手続きをオンライン上で行うプラットフォームについての提案がありました。

第3回全体会議では、ハラルビジネスについて議論がなされ、マレーシアを通じて世界のハラル市場への展開を図る取り組みが紹介されました。特徴的な取り組みとして、帯広商工会議所（北海道）がＪＩＣＡの事業を通じて、地元中小企業のマレーシアにおけるハラル食品の製造販売を支援する事例が披露され、夕食会では実際の商品が試食提供されました。

翌日は、ＭＤＥＣが手がける人材育成、スタートアップ支援施設であるＡＳＥＡＮデータエクスチェンジセンター（ＡＤＡＸ）を視察し、現地企業との交流を交えながら同国のデジタルエコノミーに対する取り組みについて話を聞きました。

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