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マル経融資とは

小規模事業者の方々の経営をバックアップするために商工会議所の推薦にもとづき無担保・無保証人で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。

ご融資の条件

※マル経融資の拡充措置について

	通常枠	拡充措置
融資限度額	2,000万円	別枠 1,000万円
担保／保証人	不要 （信用保証協会の保証も不要）	不要 （信用保証協会の保証も不要）
返済期間	運転資金7年以内（据置期間1年） 設備資金10年以内（据置期間2年）	運転資金20年以内（据置期間5年） 設備資金20年以内（据置期間5年）
融資対象	以下のすべての要件を満たす方 従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる 最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる 税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している	左記に加え以下の要件あり 最近1か月等の売上高(注)または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。
融資利率	1.20％（2023年11月1日現在） 融資利率は金融情勢により変わることがあります。 詳しくはお問い合わせください。 ※一定の要件を満たす設備資金については、上記利率より当初2年間0.5％引き下げとなります。詳しくはお問い合わせください。	左記より、当初3年間0.5％引下げ 1.20％→0.7％ （2023年11月1日現在） 新型コロナウイルス感染症特別貸付等と重複して金利引下げの限度額に制限あり。
資金使途	【運転資金】 仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い 【設備資金】 店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入	左記と同様

※

審査の結果、ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。

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通常枠の融資限度額、返済期間の取り扱いは、2023年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。拡充措置の取り扱いについては、港支部までお問合せください。

必要書類

法人の方	個人事業主の方
前期・前々期の決算書および確定申告書 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）	前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

• 不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合などは、現在の権利関係が記載されている不動産謄本（全部事項証明書）のご提出をお願いいたします。
• 上記の他にも、必要に応じて追加書類をご提出いただく場合があります。 （例：1,500万円超の申込の場合は事業計画書が必要となります。）
  ダウンロード可能な書類はこちらをご覧ください。

港区からの利子補給

【補助対象】

• 法人は港区内に本店登記があり、区内で主たる事業を営んでいること
• 個人事業者は、区内で主たる事業を営んでいること
• 住民税および事業税を滞納していないこと

【補助割合】

• 償還金利子の30％

【補助対象期間】

• 融資実行後3年間

お問い合わせ・資料請求

マル経融資に関するお問い合わせや資料請求は、こちらから。

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