企業行動規範は、東京商工会議所の創立者である渋沢栄一翁の提唱した「道徳経済合一説」を会員企業の企業行動原理として受け継ぐべく、２００２年に企業行動のあり方の「道しるべ」として発行され、今回は、２００７年の改定以来、二度目の改定となります。

経済のグローバル化が大きく進展するなか、中小企業においても海外に拠点・取引先をもつ企業は増加しており、グローバルな視点で社会の維持・発展を支える役割を担う必要があります。こうした背景のなか、２０１０年１１月に発行されたＩＳＯ２６０００（社会的責任に関する国際規格）を念頭に、世界の一員として社会的責任を果たしていく観点から、「人権の尊重」の新設等をポイントに改定を行いました。