東商からの重要なお知らせ

サイン証明:サンプル一覧

サンプル例は、東京商工会議所証明センターに申請のあったサイン証明書類の中から比較的申請頻度の多い書類タイトルをサンプル化したものですが、記述内容はこれに限定されるものではありません。
お取り引きに際し必要となるサイン証明書類について、当該書類上に求められる具体的な記述文言につきましては、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。

サイン証明の対象書類は原則すべて英語で記載いただく必要があります。以下に掲載するサンプル例の日本語部分は「書類の中身・種類」や「当該部分に記載いただく内容・項目」等を説明・注記したものですので、申請書類上には各箇所に該当する英語のみを記載いただき、日本語は記載しないでください。

申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。

本紙はサンプルです。
書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。

―本サンプル例を他の媒体等に無断転用されることは固くお断りいたします―
1. Certificate of origin(輸出者発行の私製原産地証明)
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
1. Certificate of origin(輸出者発行の私製原産地証明)

閉じる

2. Manufacturer's certificate of origin(製造会社発行の私製原産地証明)
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
2. Manufacturer's certificate of origin(製造会社発行の私製原産地証明)

閉じる

3. Manufacturer's certificate(製造会社証明)
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
3. Manufacturer's certificate(製造会社証明)

閉じる

4. Certificate of free sales(自由販売証明)
  • 自由販売証明書には、関係省庁により発行される証明書(公文書)と、申請者自らが発行する証明書(私文書)があります。
    必要な書類を、事前に提出先へご確認ください。
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
5. Certificate of free sales(自由販売証明)

閉じる

5. Health certificate/ Sanitary certificate(衛生証明)
  • 衛生証明書には、関係省庁により発行される証明書(公文書)と、申請者自らが発行する証明書(私文書)があります。
    必要な書類を、事前に提出先へご確認ください。
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
10-1. Health certificate/ Sanitary certificate(衛生証明)
10-2. Health certificate/ Sanitary certificate(衛生証明)

閉じる

6. Visa application(ビザ・査証取得のための会社推薦状)
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
19. Visa application(VISA取得のための会社推薦状)

閉じる

7. Declaration (翻訳に関する申請者宣誓書)
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
21. Declaration (翻訳に関する申請者宣誓書)

閉じる

8. Power of attorney(委任状)
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
22. Power of attorney(委任状)

閉じる

9. BSE free certificate(BSE非汚染証明書)
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
29. BSE free certificate(BSE非汚染証明書)

閉じる

10. Notice of force majeure(不可抗力事態発生の通知)
取引への影響を調査中である旨を通知する例
  • 申請者発行の私文書に対して商工会議所での認証が必要な場合には、「サイン証明」にてうけたまわります。
    詳細および注意事項を「サイン証明:書類の要件を確認する」以降のページにてご確認のうえ、ご申請ください。
    省庁発行の証明書は公文書となりますので、商工会議所での認証対象外となります。
  • 本紙はサンプルです。
    書類上に求められる具体的な記述文言については、事前に海外取引先・輸入者等へご確認ください。
    記載内容によっては商工会議所での認証ができない場合があります。
31. Notice of force majeure(不可抗力事態発生の通知)(2)取引への影響を調査中である旨を通知する例2

閉じる

pageTOP