東京商工会議所新宿支部は2月18日、ハイアットリージェンシー東京にて第197回役員会・第110回評議員会を開催し、支部役員・評議員ら90名が参加し、平成28年度の事業計画（案）および予算（案）の審議を行った。

会に先立ち、中日産学官交流機構特別研究員の田中修氏より、中国経済の現状と課題につき講演があり、中国経済のリアルな姿を紹介してもらった。

冒頭、挨拶に立った髙野吉太郎会長（㈱新宿高野社長）は、中国からの観光客の爆買いの様相が一変していることに触れ、「モノの消費から、コトの消費へのシフトが始まっており、こうした外国人観光客の変化も、新たな商機と捉え、活かしていきたい」と述べた。また、来年度の事業計画に触れ「地域や産業の活性化のため、様々な地域問題に取り込み、さらに地元経済にプラス効果を生むための方策を考え、区政にも積極的に働きかけていきたい」と抱負を語った。

来年度の事業計画案については、地域課題の解決に向けた新たな取り組みや、地域の担い手となる次世代リーダーの育成、会員相互のサービス提供のスキーム作りなどについて事務局より説明。これらを実施するための予算案を提示し、異議なく了承された。

また、髙野会長より、新たに副会長として、北島勇貿易分科会長（日本緑茶センター㈱会長）と多忠和教育・情報産業分科会長（(学)電子学園学園長）の両名に就任してもらうことになったと報告。事務手続きの後に正式に就任することとなる旨の説明があり、両名より就任の挨拶があった。